官公署の承認
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 14:08 UTC 版)
証人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない（地方自治法100条4項）。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない （地方自治法100条4項）。議会はこの疏明に理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる（地方自治法100条3項）。当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から20日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない（地方自治法100条4項）。
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