官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員について公務のための場合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 08:06 UTC 版)
「時間外労働」の記事における「官公署の事業に従事する国家公務員及び地方公務員について公務のための場合」の解説
第三十三条 ３ 公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる。 第33条第3項は、労働基準法の適用がある一部の国家公務員及び地方公務員についてのみの条文である。 「公務のために臨時の必要がある」か否かについての認定は、一応使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものである（昭和23年9月20日基収3352号）。 災害等の場合と異なり、事前許可・事後届出は不要である。また非現業官公署においては三六協定は不要である（昭和23年7月5日基収1685号）。
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