商号登記
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 22:52 UTC 版)
商人が自然人である場合には商号の登記は任意であるが（商法11条2項）、会社である場合には必ず商号の登記を要する（会社法911条3項2号・会社法912条2号・会社法913条2号・会社法914条2号）。 なお、他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所が他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、登記することができない（商業登記法第27条・同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）。
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