医師不足の影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/30 14:59 UTC 版)
日本経済新聞が2008年7月6日朝刊で全国各地の中核的な病院を対象に実施した調査結果を伝えている。記事によると「回答した約550病院の約6割が2007年度までの4年間に『医師が確保できない』という理由で診療体制を縮小していたことが分かった」という。その後、復旧したのは9.7%にすぎず、大半は診療体制が縮小されたままであった。縮小された診療科は多い順に、内科(34.0%)、産婦人科(33.4%)、小児科(21.7%)、麻酔科(16.4%)、耳鼻科・耳鼻咽喉科(11.4%)、眼科(7.6%)、皮膚科(4.1%)であった。ただし、これは中核病院に限定したアンケート調査であり、小規模病院や診療所、および個人開業医の実態などは反映されていない。また医師不足により病院が閉鎖されるケースもあり(例えば三菱水島病院は運営元の経営悪化や診療報酬の改定と共に医師不足も閉鎖の原因としている)、最悪医療難民を生み出すケースも考えられる。人工透析 小児科がない分娩できない地域が出てきた。とくに東北海道の状況は宜しくない。
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