勧銀への合併
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 09:19 UTC 版)
大半の農工銀行は府県単位の銀行であるため基盤は弱いとされていたが、当行では1911年から131回にわたって発行された前記の債券の募集も良好であり経営は安定していた。しかし全国的に農工銀行が資金不足にあえぐ状況の下で、1921年（大正10年）の勧農合併法が制定され、これに基づいて日本勧業銀行と各府県の農工銀行の統合が順次進行した。そして1937年（昭和12.年）1月に勧銀との合併契約が締結され、同年3月25日には引継ぎがなされた。上流町の旧本店は日本勧業銀行の広島支店となった。 広島県下の銀行は大正期の戦後恐慌や昭和期の金融恐慌・世界恐慌を経て統合の動きが進行しており、当行の勧銀への合併にともなって県下に本店をおく地方銀行は（旧）芸備銀行・広島合同貯蓄銀行・備南銀行・呉銀行・三次銀行の5行となった。
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