制定法における分離条項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/10/09 03:22 UTC 版)
「分離 (法)」の記事における「制定法における分離条項」の解説
日本は大陸法系ではあるが、戦後間もない時期に英米法の影響を強く受けて制定された以下の2つの法律においては分離条項が確認できる。 国家公務員法第1条第4項 （この法律の目的及び効力） 第一条 （略） 2 （略） 3 （略） 4 この法律のある規定が、効力を失い、又はその適用が無効とされても、この法律の他の規定又は他の関係における適用は、その影響を受けることがない。 5 （略） 金融商品取引法第196条 （無効とされた場合にその影響が及ぶ範囲） 第百九十六条 この法律のある規定が無効であるとされた場合においても、この法律の他の規定は、これによつて影響されることはない。
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