出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/02 09:41 UTC 版)
「根抵当権の処分の登記」の記事における「全部譲渡」の解説
全部譲渡により譲渡された根抵当権は譲受人の単有となる。これは債権の一部譲渡ではないので、登記申請情報に「譲渡額」を記載する必要はない。 全部譲渡をするには、根抵当権設定者の承諾が必要である（b:民法第398条の12第1項）が、根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾は不要である。
※この「全部譲渡」の解説は、「根抵当権の処分の登記」の解説の一部です。
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