同人誌
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/26 21:48 UTC 版)
同人誌（どうじんし）または同人雑誌（どうにんざっし、どうじんざっし）は、同人（同好の士）が資金を出して、自ら執筆・編集・発行を行う雑誌のこと[1][2]。似た言葉にファンとマガジンから成るファンジン（fanzine）がある[3]。
注釈
- ^ 「作品のイメージが傷つけられた」からといって、ファンが代理で告訴することはできず、著作権者に「著作権を侵害しているものがある」旨の通達することしかできない。告訴するか否かは著作権者自身の判断に委ねられる。
- ^ 2006年12月5日付日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書（「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2006年12月5日」）には、「知的財産権保護の強化」のための要求の一つに「起訴する際に必要な権利保有者の同意要件を廃止し、警察や検察側が主導して著作権侵害事件を捜査・起訴することが可能となるよう、より広範な権限を警察や検察に付与する。」がある。
- ^ 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案8条のうち123条1項の次に次の2項を加える改正規定
- ^ a b 自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。
出典
- ^ "同人誌". 図書館情報学用語辞典 第5版. コトバンクより2022年1月20日閲覧。
- ^ "同人雑誌". ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. コトバンクより2022年1月20日閲覧。
- ^ "ファンジン". 小学館「デジタル大辞泉」. コトバンクより2022年1月20日閲覧。
- ^ "同人雑誌（どうにんざっし）". 小学館「日本大百科全書(ニッポニカ)」. コトバンクより2022年1月20日閲覧。
- ^ 宮越勉「日本近代文学史に果たした同人誌の役割について考える」『明治大学日本文学』第46号、明治大学日本文学研究会、2020年3月、5-6頁、ISSN 0289-2995、NAID 120006900192。
- ^ a b 飯塚邦彦「ミニコミとコミック同人誌 : その共通点と相違点から見えるもの」『成蹊大学文学部紀要』第52号、成蹊大学文学部学会、2017年3月、89-107頁、ISSN 0586-7797、NAID 120006242208、2021年3月3日閲覧。
- ^ a b 八尾典明「二次創作と同人誌即売会をめぐる語り : 東方project を軸としたそれぞれの体験」『日本学報.卒業論文』第37号、大阪大学文学部・大学院文学研究科、2018年3月、123-147頁、ISSN 0286-4207、NAID 120006600793、2021年3月3日閲覧。
- ^ ITmedia News：2007年10月25日「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査。なお、調査は2007年（平成19年）9月13日から同月23日までの期間、個別面接によって行われ、有効回収率は約6割。
- ^ 小宮自由 (2016年5月19日). “わいせつ物頒布罪は廃止すべきである”. アゴラ. 2021年1月15日閲覧。
- ^ “特集「山田太郎の5つのプロジェクト始動」”. 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト. 2021年1月15日閲覧。
- ^ “パロディワーキングチーム 報告書（平成25年3月）” (PDF). 文化庁文化審議会著作権分科会パロディワーキングチーム. p. 21 (2013年3月). 2015年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月28日閲覧。
- ^ ブロッコリーは「回答できない……」『うたプリ』二次創作物が通販サイトから一括削除で、同人誌の扱いはどうなる!?｜exciteニュース（2016年11月14日）2021年3月3日閲覧。
- ^ 米沢嘉博監修『マンガと著作権 - パロディと引用と同人誌と』青林工藝舎、2001年、8頁
- ^ ドラえもん「最終話」同人誌制作の男性、小学館と藤子プロに謝罪. INTERNET Watch（2007年5月30日）. 2022年1月21日閲覧
- ^ 「うたプリ」同人グッズ販売に警告 公式「ブロッコリー管理本部」がTwitterで,ITmedia,2014年5月20日
- ^ ニトロプラスが二次創作のガイドラインを改定 「委託禁止」「200個以内・10万円未満」に賛否両論,ITmedia,2014年7月5日
- ^ 物議かもしたニトロプラスの2次創作ガイドライン改定へ 「意図と異なる表現になっていた」と社長,ITmedia,2014年7月9日
- ^ 「コミケットアピール87」P2・P12,コミックマーケット準備会,2014年11月1日発行
- ^ たけくまメモ：2007年5月21日 【著作権】とんでもない法案が審議されている
- ^ ITmedia +D LifeStyle：2007年6月11日 知財推進計画が目指す「コンテンツ亡国ニッポン」
- ^ “二次創作の同人活動を認める意思を示す「同人マーク」のデザインが決定”. マイナビ. (2013年8月18日) 2013年9月1日閲覧。
- ^ “「TPPで同人誌は消えるのか？」シンポジウムで激論”. BLOGOS (2011年11月7日). 2013年9月1日閲覧。
- ^ “「警察の萎縮効果狙う」 赤松健さん、2次創作同人守るための「黙認」ライセンス提案”. ITmedia. (2013年3月28日) 2013年9月1日閲覧。
- ^ “二次創作OKの意思を示す「同人マーク」運用開始 - 許諾範囲も公開”. マイナビ. (2013年8月29日) 2013年9月1日閲覧。
- ^ “同人誌、非親告罪にならず＝安倍首相”. 時事通信. (2016年4月8日). オリジナルの2016年4月23日時点におけるアーカイブ。 2016年4月9日閲覧。
- ^ “平成30年12月30日施行 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の発効に伴う著作権法改正の施行について | 文化庁”. www.bunka.go.jp. 2018年11月9日閲覧。
[続きの解説]
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