ビルマ連邦革命評議会とは? わかりやすく解説

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ビルマ連邦革命評議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/13 13:16 UTC 版)

ビルマ連邦革命評議会ပြည်ထောင်စုမြန်မာနိုင ်ငံတော်လှန်ရေးကောင်စီ)、または連邦革命評議会ビルマ語: နိုင်ငံတော်တော်လှန်ရေးကောင်စီ)ないし革命評議会တော်လှန်ရေးကောင်စီ英語: Revolutionary Council:RC)は、1962年3月2日から1974年3月3日、 1974年ビルマ憲法が公布され、権力が人民議会に移譲されるまで、ミャンマーの最高統治機関であった。

設立

1962年3月2日、ネ・ウィンはクーデターを起こし、ウー・ヌ首相以下主要閣僚を拘束、議会を解散、憲法を停止して全権を掌握し、革命評議会を設立した。4月30日には、国家イデオロギーである『ビルマ社会主義への道[1]』発表し、14条で社会主義経済制度樹立を推進・擁護する民主主義だけを運営していくべきと宣言、その実現のためにビルマ社会主義計画党(BSPP)を設立し、ネ・ウィンが議長に就任した。1964年3月28日に国家統一法が施行され、BSPP以外の政党・政治団体の活動が禁止されたので、BSPPは1989年までミャンマー唯一の政党だったが、BSPPが本格始動するのは1971年6月の第1回党大会からであり、それまでは革命評議会に実権があった[2]。革命評議会とは別に、革命評議会のメンバー8人からなる内閣が別に組織された[3]

メンバー

初代革命評議会議員の階級とポスト[4]
役職 名前 階級(軍種) ポスト
議長 ネ・ウィン 将軍(陸軍) 国軍総司令官
議員 アウンジー 准将(陸軍) 陸軍参謀次長
議員 タンペ 准将(海軍) 海軍参謀次長
議員 T.クリフ 准将(空軍) 空軍参謀次長
議員 ティンペー 准将(陸軍) 国軍司令部兵站局長
議員 タンセイン 大佐(陸軍) 国軍司令部陸軍高級参謀
議員 チョーソー 大佐(陸軍) 国軍司令部人事局長
議員 チッミャイン 大佐(陸軍) 国軍司令部副兵站局長
議員 キンニョー 大佐(陸軍) 国軍司令部訓練局長
議員 フラハン 大佐(陸軍) 国軍司令部医務局長
議員 サンユ 准将(陸軍) 西北軍管区司令官
議員 セインウィン 准将(陸軍) 中央軍管区司令官
議員 タウンチー 大佐(陸軍) 東南軍管区司令官
議員 チーマウン 大佐(陸軍) 西南軍管区司令官
議員 マウンシュエ 大佐(陸軍) 東部軍管区司令官
議員 ソーミン 大佐(陸軍) 国境地域行政官
議員 タンユサイン 大佐(陸軍)

革命評議会のメンバーのうち、アウンジー、ティンペー、タンセイン、チョーゾーの4人は、ネ・ウィンが隊長を務めた第4ビルマ・ライフル部隊出身者だった。他にも。他にも8888民主化運動の最中17日間だけ大統領を務めたセインルイン、1976年から1985年まで陸軍参謀総長、1976年から1988年まで国防相を務めたチョーティン(Kyaw Htin)、1988年にBSPPから改名した国民統一党(NUP)初代党首・ウー・タギャウ(U Tha Gyaw)、ネ・ウィンの専用コックで、強大な権力を有したラジュー(Raju)というインド人、皆、第4ビルマ・ライフル部隊出身で、革命評議会は俗に”第4ビルマ・ライフル部隊政権”と呼ばれた[5]。またその構成は、1962年時点の陸軍12万人、海軍3000人、空軍2500人という兵力を反映して、陸軍の圧倒的優位であり、ネ・ウィンより年長者はタンペだけという有り様で、ネ・ウィンの個人的色彩の強い組織だった[6]

革命評議会のメンバーは頻繁に入れ替わったが、その交代は病死を除けば、辞任か失脚であり、最後まで革命評議会のメンバーだったのは、ネ・ウィン、サンユ、セインウィン、フラハンの4人だけだった[6]

解散

1974年3月3日、 1974年ビルマ憲法が公布され、権力が人民議会に移譲されたことにより、革命評議会は解散した。

脚注

注釈


出典

  1. ^ 大野, 徹 (1964). “ビルマの社会主義への道(国家革命評議会)解説並みに邦訳”. 東南アジア研究 1 (3): 80–85. doi:10.20495/tak.1.3_80. https://www.jstage.jst.go.jp/article/tak/1/3/1_KJ00000132331/_article/-char/ja/. 
  2. ^ 中西 2009, pp. 99–110.
  3. ^ Taylor 2009, p. 296.
  4. ^ 中西 2009, p. 102.
  5. ^ Whose Army?”. The Irrawadddy. 2025-03-03閲覧。
  6. ^ a b 大野 1989, pp. 75-80.

参考文献

関連項目




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