バンク・コンピュータ・サービスとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 組織・団体 > 企業・法人 > 企業・法人 > 日本の情報・通信業 > バンク・コンピュータ・サービスの意味・解説 

バンク・コンピュータ・サービス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/12 07:23 UTC 版)

株式会社バンク・コンピュータ・サービス
種類 株式会社
略称 BCS
本社所在地 598-0048
大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地5
設立 2000年12月27日
業種 情報・通信業
事業内容 金融機関の業務に関する電子計算機のプログラムの開発・作成・販売・データ伝送・処理業務
代表者 大西一生(代表取締役社長
資本金 4億円
主要株主 池田泉州銀行 45%
鳥取銀行 45%
TIS 5%
日立製作所 5%
テンプレートを表示

株式会社バンク・コンピュータ・サービス(通称:BCS)は、大阪府泉佐野市に本社を置き、主として旧泉州銀行大正銀行鳥取銀行を対象としたシステムの企画・開発・運用・保守などを行っていた企業。鳥取銀行、池田泉州ホールディングス持分法適用関連会社であった。

概要

参加3行とも三和銀行(現:三菱UFJ銀行)の親密地銀で、泉州銀行・鳥取銀行・TIS日立製作所の共同出資により、銀行側主導で設立された。参加行の要望の調整を含め、企画・開発・運用の全てをBCSが担当するのが特徴であり、システムは日立製作所製メインフレームで稼動していた。

しかし、泉州銀行が池田銀行に吸収されることに伴い、池田側のシステムに片寄せされ撤退。また鳥取銀行も池田が採用しているNTTデータ地銀共同センターへ移行したほか、大正銀行2015年1月4日、NEXTBASEへリプレースした。これに伴い、BCSによるシステム稼働行は皆無となり、2015年3月31日に解散を決議した[1]

沿革

  • 2000年
    • 5月 - 泉州銀行(当時)・鳥取銀行がシステム共同化について基本合意。
    • 12月27日 - 泉州銀行・鳥取銀行・TIS・日立製作所が共同出資し、株式会社バンク・コンピュータ・サービスを設立。本社を大阪府泉佐野市の泉州銀行システムセンターに設置。
  • 2001年5月 - 泉州銀行・鳥取銀行がBCS共同利用型基幹システムへ移行、稼働開始。
  • 2003年9月 - 大正銀行の参加が決定(ただし、参加のみで出資はしていない)。
  • 2004年8月2日 - バックアップセンターを愛知県西春日井郡師勝町(現:北名古屋市)のUFJ銀行(現:三菱UFJ銀行)師勝ビルに設置、稼働開始。
  • 2005年5月6日 - 大正銀行がBCS共同利用型基幹システムへ移行。
  • 2010年5月1日 - 泉州銀行が池田銀行に吸収合併され、解散。以降は、池田泉州銀行の旧泉州店部分のシステムのみを2011年12月まで手がける形となる。
  • 2012年
    • 1月4日 - 池田泉州銀行の旧泉州店が、システム統合(旧池田側のNTTデータ地銀共同センターへ片寄)に伴い離脱。
    • 5月7日 - 鳥取銀行がNTTデータ地銀共同センターにリプレースしたことに伴い、システムから離脱。
  • 2015年
    • 1月4日 - 大正銀行がNEXTBASEへリプレースしたことに伴い、システムから離脱。
    • 3月31日 - 解散を決議。
  • 2016年
    • 7月28日 - 清算手続き完了。

事業所

脚注

  1. ^ 「企業の概況」『E03582:株式会社 鳥取銀行 S10057EI:有価証券報告書 ‐ 第151期』




固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「バンク・コンピュータ・サービス」の関連用語

バンク・コンピュータ・サービスのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



バンク・コンピュータ・サービスのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのバンク・コンピュータ・サービス (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS