タックス・ヘイブン対策税制

新語時事用語辞典

外国子会社合算税制

読み方：がいこくこがいしゃがっさんぜいせい
別名：タックスヘイブン対策税制

日本の法人が税制の低い外国にもつ子会社等の所得にあたる額を、その親会社の所得と合計して課税する制度。特に法定税率20％以下の地に設立される外国子会社等を対象とする場合が多い。

税負担の低い外国や地域、いわゆるタックスヘイブンに外国子会社を設立し、その子会社を通じて国際取引を行うことによって、本来支払う義務のある税負担を軽減するといった課税逃れが生じている。

外国子会社合算税制は、こうした企業の租税回避を規制する目的で1978年に導入された制度である。外国子会社とは、具体的には外国関係会社と呼ぶ。

外国関係会社とは、内国法人が発行済株式の50%以上を保有している会社のうち、法人の所得に課される税がない国や地域に置かれた子会社や、租税額が所得の20％以下である国や地域にある会社が含まれる。

（2013年7月3日更新）

会計用語辞典

タックス・ヘイブン対策税制

読み方：たっくす・へいぶんたいさくぜいせい

所得に対する課税がない場合や、他国に比較して極めて低い税率での課税をしている国・地域に子会社等を設立し、租税負担の軽減をはかることに対応するため、事業体としての実体を備えておらず、その地域で活動することにつき十分な経済的合理性がない場合については、それらの出資者等である内国法人に対して、その子会社等の留保所得につき合算して課税する旨の規制をおいています。

当該規制をタックス・ヘイブン対策税制といいます。

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「タックスヘイブン対策税制」の例文・使い方・用例・文例

• 政府は企業の課税回避を防ぐためタックスヘイブン対策税制を導入した。