スキャンダルに伴う理事の離脱

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スキャンダルに伴う理事の離脱

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/12/29 13:36 UTC 版)

「日米平和・文化交流協会」の記事における「スキャンダルに伴う理事の離脱」の解説

山田洋行の社長米津佳彦は日米平和・文化交流協会の理事であったが、山田洋行事件の渦中となる2007年11月27日に同協会の理事を退任した。また会員で理事を務めた佐藤謙（元防衛事務次官）は同年11月27日付け、民主党議員前原誠司は同年12月5日付けにて、 公明党衆議院議員赤松正雄および東海旅客鉄道会長葛西敬之も12月21日に退任した。 これらの動向は奇しくもマスコミや日本共産党の大門実紀史により同協会の実態が追及され始めた時期と重なる。 前原誠司は12月9日付けのサンデープロジェクトで退会について身の潔白を表明した後、このような疑惑を持つ団体には在籍すべきではないと判断したと語った。またこのような疑惑がある団体やその不透明な会計は徹底的に追及すべきだと同番組内で発言している。 スキャンダル発生前に在籍していた40人前後の理事はその後続々と退任し、現在は秋山直紀を含め15人となっている。また第45回衆議院議員総選挙では、理事のうち自由民主党議員全員と綿貫民輔（国民新党）が落選または引退した。