ネット選挙解禁法
別名:ネット利用選挙解禁法,インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律
ネット選挙解禁法とは、インターネットを利用した選挙運動を公職選挙法による禁止対象とせず、行ってよいものと規定するための法律である。2013年2月1日現在、法案の取りまとめが進められている。
インターネットを利用した選挙運動(いわゆるネット選挙)は、公職選挙法が禁じている「選挙運動のために使用する文書図画」に該当するものと解釈され、これまで禁じられてきた。2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、2013年の参議院議員選挙までにネット選挙解禁法を可決させ、ネット選挙を解禁させる意向を表明した。
2013年2月1日、選挙期間中のインターネットを利用した活動を全面的に認める方針で自民党が了承したと報道されている。このまま進めば当初の方針通り、2013年中にネット選挙解禁法が可決するものとみられている。
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