マイナス‐せいちょう〔‐セイチヤウ〕【マイナス成長】
マイナス成長（まいなすせいちょう）
経済成長率は、国内総生産 (GDP) の伸び率として定義される。したがって、GDPが増えることをプラス成長といい、反対に、GDPが減ることをマイナス成長という。
例えば、500兆円だった国内総生産が510兆円に増えれば、２％のプラス成長となる。反対に、490兆円に減れば、２％のマイナス成長だ。通常は、これら名目成長率から、物価変動分などを差し引いた実質成長率が主に使われている。
予算を作成する政府は、国内総生産 (GDP) の総額を増やすことをひとつの目安として、経済政策を進めている。高度経済成長期の頃には10％台の経済成長率も記録し、ほとんどすべての年度でプラス成長を実現している。マイナス成長となった例外は、1974年度の石油危機（オイルショック）のあおりを受けたときと、1998年度の不況のときだけだ。
小泉首相は、構造改革にともなうマイナス成長も覚悟する必要があると主張して首相に就任した。しかし、周辺には、マイナス成長だけは避けるべきだと考える抵抗勢力があることも事実で、これから進める構造改革の船出は予想以上に難しくなりそうだ。
（2001.06.13更新）
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