特定アジア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/29 15:45 UTC 版)
「特定アジア」の使用例
- 『産経新聞』記者の阿比留瑠比は、SANKEI EXPRESS（2007年3月22日）の記事中に、「4月下旬に訪米する安倍氏としては、中国、韓国、北朝鮮の「特定アジア」を喜ばせるだけの日米離間は望ましくない。」という一節でこの語を用いた[8]。
- 日本が中国と韓国から国益を侵害されていること（東シナ海ガス田問題や竹島の領土問題など）について、古田博司が、『産経新聞』のオピニオン欄『正論』で「もういいかげんに覚悟を決めたらどうだろうか。特定アジアからそろって偽史まで強要されている。そのような恥ずかしい国に住んでいくという覚悟を、もう決めた方がよいのではないか」と論じた[9]。古田はまた、「特定アジア」を「反日の弧」と表現している[24]。
- 宝島社は、『自衛隊VS“特定アジア”〜中国・北朝鮮』というタイトルの書籍を出版している[10]。
- 石破茂は、清谷信一との対談において、清谷が「反日なアジアは韓国や中国などの特定アジアだけ」と言及したことに対して、「過去の日本軍の行動の負の部分をみつめないとアジアの反日が再燃する可能性があり、特定アジアだけが反日と決めかかるべきではない」と述べている[25]。
- 韓国の『ソウル新聞』に日本で研究を行う韓国人研究者が、日本で流行する「嫌韓流」や「特定アジア（特亜）」という単語を紹介する中で、市場経済や民主主義など日本とは体制が一致しているとされる韓国が、中国や北朝鮮のような、言論の自由が制限されている一党独裁の社会主義国家とともにカテゴライズされていることの理由を考察する必要があると訴えている[11]。
- 『毎日新聞』専門編集委員の布施広は同紙コラム「発信箱」で「ご存じだろうか…反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉」と紹介、「隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉」と批判した[26]。
- 東京大学社会科学研究所の田辺俊介は日本における「アジア観」を分析する中で、インターネット掲示板上でこれらの国々が“Tokutei Asia(specific-Asia)”と呼ばれていることに言及した[注 4]。
注釈
- ^ 中華人民共和国政府が領有権を主張している台湾は通常含まれない。
- ^ 丸山ゴンザレスは「特に反日感情の強い中国と韓国」とし、「北朝鮮が含まれることもある」と述べている[2]。
- ^ 例として「特定アジア諸国における国境貿易及び越境取引」『日本エスカップ協会調査資料』、24-1号、1998年7月、1-51頁など。
- ^ " Anti-Japan movement in China and South Korea, and abduction and nuclear related issues of North Korea are examples of continual problems existing among the East Asian countries. Against these issues, these three countries are named “Tokutei Asia (specific-Asia)” on the Internet bulletin board systems. "[1]
出典
- ^ a b 田辺俊介 (2009-03). “日本人の「アジア観」－JGSS-2006 国別好感度データの分析から－” (英語). 日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 (大阪商業大学JGSS研究センター): 14.
- ^ 丸山ゴンザレス『アジア親日の履歴書』辰巳出版、2014年6月20日、16頁。ISBN 978-4777812967。
- ^ 現代用語編集部『現代用語の基礎知識2007』自由国民社、2006年11月2日、1271頁。ISBN 4-426-10125-5。
- ^ 『現代の理論』14号、明石書店、2008年、85頁。
- ^ ケント・ギルバート『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』PHP研究所、2015年5月25日、25頁。ISBN 978-4569825243。
- ^ ケント・ギルバート『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』講談社〈講談社+α新書〉、2017年2月21日、4頁。ISBN 978-4062729642。
- ^ “【断層】大月隆寛 大学最前線の現実”. MSN産経ニュース. 産経デジタル. 2009年6月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月26日閲覧。
- ^ a b 阿比留瑠比 (2007年3月22日). “【安倍政権考】「戦後レジーム」の厚い壁 阿比留瑠比”. SANKEI EXPRESS. 2007年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月16日閲覧。
- ^ a b 古田博司 (2009年5月8日). “【正論】古田博司 恥ずかしい国に住んでないか”. iza. オリジナルの2009年6月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b 『自衛隊VS“特定アジア”―中国・北朝鮮・韓国』宝島社〈別冊宝島1329〉、2006年7月1日。ISBN 978-4796653794。
- ^ a b “열린세상 ‘특정 아시아’국가로 취급받는 한국/윤민호 일본 국제경제연구소 상임연구원”. ソウル新聞. (2005年12月20日). オリジナルの2006年2月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 篠田芳明. “一挙多得の対日戦略を目論む特定アジア 誇り高き日本を守るために国民が果たすべき義務とは”. JBpress. 日本ビジネスプレス. 2020年6月19日閲覧。
- ^ 加藤清隆. “わが友、木村伊量社長への「訣別状」” (jp). オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」. 2020年6月19日閲覧。
- ^ “2017 BBC World Service poll” (PDF) (英語). BBCワールドサービス. p. 20 (2017年7月4日). 2017年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月21日閲覧。
- ^ “Japanese Public's Mood Rebounding, Abe Highly Popular” (英語). ピュー・リサーチ・センター (2013年7月11日). 2021年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月21日閲覧。
- ^ “Positive Views of Brazil on the Rise in 2011 BBC Country Rating Poll” (PDF) (英語). BBCワールドサービス. p. 10 (2011年3月7日). 2021年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月25日閲覧。
- ^ 朝南政昭『朝日新聞のトンデモ読者投稿』晋遊舎〈晋遊舎ムック〉、2007年4月1日。ISBN 978-4883806164。
- ^ 朱庸中 (2002年9月19日). “米国が発表した「統一韓国の青写真」”. 朝鮮日報. オリジナルの2003年2月16日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Blueprint for U.S. Policy toward a Unified Korea”. 戦略国際問題研究所. (2002年8月). p. 24. オリジナルの2005年10月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【トップ直撃】趣味の「中国情報局」から日中友好ビジネス“橋渡し””. zakzak. (2011年5月2日). オリジナルの2011年5月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c d e f BRUCE STOKES (2015年9月2日). “How Asia-Pacific Publics See Each Other and Their National Leaders Japan Viewed Most Favorably, No Leader Enjoys Majority Support”. ピュー・リサーチ・センター . オリジナルの2019年8月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “日本はどうして国際社会でのイメージが良いの？＝韓国ネットユーザーが挙げた理由とは”. Record China. (2015年9月7日). オリジナルの2020年2月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c 岡本悠馬 (2013年1月30日). “日本に好感を寄せる東南アジア諸国＝大きい、中国の日本観との差―中国人ジャーナリスト”. Record China. オリジナルの2021年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ 産経新聞2006年7月18日朝刊
- ^ 石破・清谷 2006 [要ページ番号]
- ^ 布施広 (2013年10月30日). “発信箱:特ア?＝布施広（専門編集委員）”. 毎日新聞. オリジナルの2013年10月29日時点におけるアーカイブ。
「特定アジア」の続きの解説一覧
- 1 特定アジアとは
- 2 特定アジアの概要
- 3 「特定アジア」の使用例
- 4 脚注
- 特定アジアのページへのリンク
