日本の電話番号計画 日本の電話番号計画の概要

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日本の電話番号計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/18 09:12 UTC 版)

公衆交換電話網の電話番号計画に関する法令

日本の電話番号計画は、2018年の電気通信事業法の改正で次のように定められている。

• 電気通信番号を総務大臣に指定されるために事業者は「電気通信番号使用計画」の作成や番号の使用条件の遵守等が求められる。また、他の事業者からサービスの卸提供を受けて利用者に電気通信番号を割り当てる事業者は、総務大臣の定める標準電気通信番号使用計画と同一の「電気通信番号使用計画」を定め遵守することが求められる。
• 電気通信事業者は、電気通信番号が総務省令で定める基準に適合するようにしなければならない。（第50条）
• 総務大臣は適合していないと認めるときには、その基準に適合するように当該電気通信番号を変更することを命じ、又はその使用を禁止することができる。（第51条）
• 使用しないときまたは、使用を廃止したときは、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。（電気通信番号規則 第18条）
• 規定に違反したときまたは、使用の要件を満たさなくなったときは、総務大臣は、相当の期間を定めて指定を取り消すことができる（電気通信番号規則 第19条）

また、基準は次のような観点で定められることになっている。（第50条2項）

1. 電気通信番号により電気通信事業者及び利用者が電気通信設備の識別又は電気通信役務の種類若しくは内容の識別を明確かつ容易にできるようにすること。
2. 電気通信役務の提供に必要な電気通信番号が十分に確保されるようにすること。
3. 電気通信番号の変更ができるだけ生じないようにすること。
4. 電気通信番号が公平かつ効率的に使用されるようにすること。

さらに、電気通信番号が指定されている電気通信事業者は、使用状況の定期報告を行うことが定められている。（電気通信事業報告規則 第8条）

日本の電話番号指定単位

日本の電話番号指定単位

種類	細目	指定番号	桁
			1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14
プレフィックス	国内プレフィックス	0	0
	国際プレフィックス	010	0	1	0
地理的番号	固定電話 INSネット IP電話	0AB～J	0	A	B	C	D	E	F	G	H	J
移動体通信	携帯電話 衛星電話（ワイドスター）	070 080 090	0	A	0	C	D	E	F	G	H	J	K
	M2M等	020
		0200	0	2	0	0	D	E	F	G	H	J	K	L	M	N
	ポケットベル	0204	0	2	0	4	D	E	F	G	H	J	K
非地理的番号	IP電話	050	0	5	0	C	D	E	F	G	H	J	K
着信課金	フリーダイヤル	0120	0	A	B	0	D	E	F	G	H	J
統一番号（ナビダイヤル）		0570
着信課金	フリーダイヤル	0800	0	A	0	0	D	E	F	G	H	J	K
FMC		0600
事業者識別番号	回線設備設置事業者	00XY	0	0	X	Y
		002YZ			2	Y	Z
	その他の事業者	0091N1N2			9	1	N1	N2

•   総務省が電気通信事業者に指定
•   電気通信事業者が加入者に割り当て

日本の公衆交換電話網以外の電話番号計画

公衆交換電話網と相互接続されない場合は、数字以外の文字記号を自由に使用するなど独自に定めてよい。→インターネット電話・有線放送電話・鉄道電話も参照。

公衆網と相互接続する場合、E.164電話番号との整合性が問題となる。

内線電話の番号計画

内線電話番号の桁数は、クロスバー交換機では3桁、デジタル・電子交換機では4桁であるものがほとんどである。各端末に割り当てられる番号の1桁目は、外線への開放番号指定"0"や、特殊機能指定用の番号（8または9が多い）を除いたものである。また、外線への発信を"0"発信と呼ぶことがある。

ダイヤルイン方式の場合、その電話番号の下位桁を使用する閉域番号が使用されることがある。また、複数拠点を結ぶものの場合、拠点番号を前置きするものもある。