世界自然保護基金
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関連項目
- 生きている地球レポート - 世界自然保護基金が発行している環境問題についての報告書
- 持続可能な開発
- en: Traffic (conservation programme)
- アース・アワー
- ジュリアン・ハクスリー
- 人口爆発
- 優生学
- 責任ある漁業
- 反捕鯨
- 捕鯨問題
- 割り箸
- ACジャパン（2013、2014年度の支援キャンペーンを担当。）
外部リンク
座標: 北緯46度25分1.6秒 東経6度16分15.9秒 / 北緯46.417111度 東経6.271083度
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注釈
- ^ 事業人件費＋事業管理人件費＋管理人件費
- ^ 事業諸経費＋事業管理諸経費＋管理諸経費
- ^ 管理費＋事業管理費
- ^ 日本は「みなみまぐろ保存条約」に加盟していたが、条約非加盟国によって乱獲されたマグロの大部分が日本へ輸入され、問題視されることがある [13]。2010年にはCITESにおいてモナコが取引の全面禁止を提案したが、否決された[14]。
- ^ 2001年に報告された日本鯨類研究所の論文によれば、調査対象とされたイルカ類を含む35種の鯨の総消費量は、人類が食用に捕獲する魚（7538万トン）と同規模の魚（5736万トン - 7804万トン）を消費すると推定されており[e 3]、特に沿岸国等において食糧安全保障上の重要な問題として認識されている[e 4][15]。Tsutomu Tamura (2001)では、3種の方法を用いてイルカ類を含む35種類の鯨が捕食する魚、頭足類、甲殻類に対する消費量について推定が行われ、その総消費量は、魚が年間5736万 - 7804万トン、頭足類が7713万 - 1億2246万トン、甲殻類が1億734万トン - 2億3322万トン、残りの約50種の鯨が捕食する消費量は不明[e 3]。ただし、食用として好まれるヒゲクジラは全80種の内わずか10種程度にすぎず、一部例外を除くほぼ全てがIWC所管の捕鯨対象種であるが、それに限れば直接人間の漁業と競合する魚の消費量を1200万 - 2400万トンと推定している。ここで挙げられる甲殻類とはオキアミのほかは端脚類やコペポーダ、頭足類も主に深海凄のイカ類である。ただし、南半球のヒゲクジラ類の主食のナンキョクオキアミは現状ではさほど大きな漁業ではなく、外洋域のハクジラ類の餌の多くはほとんど利用されない中層性、深海性の生物であり、漁業と競合していない部分も多く、全体を単純に漁獲高と比較しえるものではない（『イルカ・クジラ学 イルカとクジラの謎に挑む』東海大学出版会、2002年、ISBN 4-486-01593-2 第5章大泉宏 110頁）。松田横浜国立大学教授によると、主要な生態学の教科書に引用されている「ピーター・ヨッジスの間接効果理論」によると食物網の関係から、鯨の捕食が一方的な水産資源減少の要因足りえない事を数学的論的モデルで証明していると指摘している[16]。また、この調査結果に関して算出した田村力自身、飽くまで世界に叩き台として提供したものであり、更なる調査が必要であるとしている（『読売新聞』2002年5月21日）。
- ^ マサイ族の暮らすケニアやタンザニアでは、白人入植者の狩猟によって野生動物が激減しており、当初、狩猟地を設ける予定であったが、後に自然保護を名目とした保護区が設置されることになった[20]。ジンバブエでは、WWFがジンバブエ兵士にヘリコプターを提供したところ、密猟に対して射殺方針 (shoot-to-kill polciy) が敷かれていたため、50人以上の密猟容疑者が殺処分となった[e 10][e 11]。南アフリカでは、サイの角の違法取引を防止するため、ベルンハルトの発案でロック作戦（Project Lock）と呼ばれる密猟対策がとられた[e 12]。任務は軍事活動に詳しい英国のデイヴィッド・スターリングが編成した民間軍事会社のKAS Enterprisesがあたり、傭兵を用いて秘密裏に行われた[e 13]。 コンゴ民主共和国では、キタシロサイなどの希少な野生動物を保護するために、WWFは「フランクフルト動物学協会」(Frankfurt Zoological Society)、IUCN下のユネスコとともに、ガランバ国立公園を管理するプロジェクトに参加している[e 14]。このプロジェクトでは密猟対策として公園職員にパトロール用の車や偵察機、公園監視員の制服などの装備一式やパトロール手当てなどを提供したが、スーダン人民解放軍により近隣の町が占領されると、スーダン難民が公園周辺の禁猟区域に移住し、スーダン人民解放軍や難民による密猟が増加し、それらゲリラとの銃撃戦に備えるため公園監視員の武器も補充された。表向きはキンシャサの政府機関が公園職員を雇用し解雇したが、WWFからの海外駐在員が指揮にあたり支払いも行われていた。ただし、海外駐在員に与えられた指揮権は不明瞭であったため、武器の運搬や保管のガイドラインとなる基準も欠如していた。そのため、最近では密猟からの動物保護を民間軍事会社へ委託することも検討されている[e 14]。 WWFは世界銀行およびインドネシア政府と共同で、インドネシアのスラウェシ島にあるミナハサ半島に、旧称デュモガ・ボネ国立公園 (Dumonga Bone National Park)、現在はボガニ・ナニ・ワルタボネ国立公園と呼ばれる国立公園を設置している。移動農耕を行っていたモンゴンドウ族 (Mongondow) が住むデュモガ渓谷に米の栽培を行う移住者が入ったことにより、1万人ものモンゴンドウ族が周囲の山に追い出され、灌漑用のダムが建設されることになると、ダムの泥土対策としてダムの貯水池一帯が国立公園として保護されることになり、移動農民たちは不法な土地侵犯者として規定されることになった[21]。
- ^ ジュリアン・ハクスリー (1990), pp. 252-3「適当な人工管理のための補助金と援助をあたえる強力な武器は、近代世界の偉大なる機構－国連およびF・A・Oのようなさまざまの特殊な機関を代表する技術援助庁、世界銀行と国際金融協力機関、コロンボ計画と米国国内開発基金などの国際機関、およびロックフェラー、フォード、ガルベンキアン、ナッフィールド、カーネギーなどの大きな個人財団（著名な人物、フレデリック・ケッペルによって巧みにも博愛人類と分類された）－の手許に用意されている。」
- ^ ジュリアン・ハクスリー (1990), p. 254「さらに、過去一〇〇年間における低所得者の集団、階級、共同社会においていちじるしくかたよった人口増加の見られることは、どうみても優生学的な効果があるとはいえない。工業都市のスラム街における、いわゆる社会問題となる集団に、きわめて出生率の高いことは、明らかに反優生学的である。」
- ^ なお、シロナガスクジラなどかつて乱獲された殆どの鯨種は、一部の増加にもかかわらず、現在でも初期資源量には達せず、適正水準以下の状態にある。但し、小柄で捕鯨オリンピックの時期に乱獲を免れたクロミンククジラは100年前の8万頭が10倍程度増加し、インド洋を含む南半球では76万頭が生息すると推定されている[e 3]。増加の主な原因は他の鯨種の減少による生態系の変化であり（『ここまでわかったクジラとイルカ』講談社、1996年、155-156頁。ISBN 4-06-257108-0。）、現在では増加も停止している。
出典 日本語
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