三井住友銀行

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/25 04:37 UTC 版)

業務部門

個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」（住銀時代は「法人部」）に分けている。

リテール部門

「支店」「エリア」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託、年金販売、証券仲介及び保険販売を注力分野としている。

SMFG各社との連携

SMBC信託銀行: 2015年 11月1日付けで、シティバンク銀行のリテール部門を継承し、SMBC信託銀行の「プレスティア部門」として、営業開始されたが、これに先だって、同年4月より、シティバンク銀行のキャッシュカードを三井住友銀行ATMで利用した場合は、自行カードと同じ条件で引き出しが可能となった。また、SMBC日興証券への証券仲介業務も行うようになった。

SMBC日興証券: 2010年（平成22年）10月15日付で当行子会社となったSMBC日興証券が、三井住友銀行を所属行とする銀行代理店業務の認可取得により、同年10月18日から東北6県と四国4県の県庁所在地のSMBC日興証券の支店での円普通預金・定期預金の新規取引の媒介業務の取り扱いを開始し、該当する支店にはと三井住友銀行の通帳記帳・繰越機の設置を開始した。

SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）: 2004年（平成16年）にSMFGグループとなった消費者金融専業大手のプロミスは、2000年（平成12年）にさくら銀行と三洋信販が主体となって設立した銀行系消費者金融のアットローンと当行の3社間で個人向け消費者ローンの提携（カスケードスキーム）事業を通じて、2005年（平成17年）4月から三井住友銀行カードローンの発売を開始。2009年（平成21年）からは自動車ローン・教育ローン等、当行の個人向け無担保証書貸付融資の信用保証（連帯保証）受託業務も担当している。2010年（平成22年）10月20日以降、プロミスの新型有人拠点（お客様サービスプラザ）にアットバンク(アットバンクブランド終了後は、SMBC日興証券設置分と同じ対応となった)が順次設置された。2012年7月1日にプロミスは、社名をSMBCコンシューマーファイナンスに改称した。なおサービス・ブランド名としては、引き続き「プロミス」（新ロゴマークに変更）が使用されている。

ホールセール部門

コーポレートバンキング本部

「法人営業部」「法人エリア」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。

グローバルコーポレートバンキング本部

上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第x部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば商社は主に本店営業第三部が所管する。

コーポレート・アドバイザリー本部

2006年（平成18年）4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、ホールセール部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて海外拠点、SMBC日興証券や関係の強いファンドと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。

プライベート・アドバイザリー本部

2007年（平成19年）4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、リテール部門・ホールセール部門の共管業務を担当する。具体的には、プライベートバンキング、職域取引、事業承継の強化である。

ファイナンシャル・ソリューション本部

銀行本体では、主に国内に於ける仕組みもののデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。営業体制としては、ホールセール部門（・グローバルバンキング部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについてファイナンシャル・ソリューション本部各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。また、金融商品営業部はデリバティブ商品や仕組物の組成販売を手がけ、また企業情報部はM&A業務を手がけるが、これらは本当の意味での投資銀行業務である。

市場営業部門

資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。元ラグビー日本代表監督であった故宿澤広朗は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。

グローバルバンキング部門

主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。

地域本部制をとっており、アジア大洋州本部（シンガポールベース）、米州本部（ニューヨークベース）、および欧州本部（ロンドンベース）では、地域本部長の下で、ある程度現地での裁量が認められている。

また日系取引については国内法人部門との連携が重視されており、グローバルアドバイザリー部が設置されている他、中国現地法人日系取引については、2010年度（平成22年度）より業務推進の所管が国内法人部門となった。

コーポレートスタッフ部門

経営企画部、財務企画部、システム統括部、人事部、総務部、広報部、品質管理部などからなる。

事務関連子会社

同行は合併当初から、各種事務（バックオフィス）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、それぞれ2003年(平成15年)2月に「SMBC融資事務サービス株式会社」、1994年(平成6年)12月に「SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社」という名称の別会社を設立した。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。

2014年(平成26年）10月に三井住友銀行は「SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社」を吸収合併した。この合併に伴い三井住友銀行に「グローバルサービス推進部」と、部内室として「外国為替受託室」を、また、営業店組織として「グローバルサービス部」を設置した。

脚注

^ 平均臨時従業員数6,751を含まない。
^ 平均臨時従業員数5,984を含まない。
^ 出張所、代理店等を除く。
^ 出張所、駐在員事務所を除く。
^ 化粧品事業はカネボウ化粧品が承継し、それ以外の事業はそれぞれクラシエホームプロダクツ、クラシエ薬品、クラシエフーズに引き継がれた。
^ 1960年（昭和35年）に建築した日比谷三井ビルの老朽化に伴う取り壊しに伴うものでもある。有楽町エリアには丸ノ内支店〈旧住友店〉が存在するため、同エリアから有人店舗が消滅するわけではない。
^ 「通知預金」の口座開設は、三井住友銀行になるかなり以前に終了している。
^ 2016年10月現在、兵庫県内での支店・ATMコーナーの数は、三菱UFJ銀行は84箇所、みずほ銀行は27箇所（イオン銀行との共同ATMは除く）に過ぎないのに対して、三井住友銀行は250箇所存在する。
^ 2019年6月13日から8月1日まで、出演している男性芸人の闇営業問題でACジャパンに差し替え。同年8月8日からPT扱いで提供復帰するも、同年9月26日をもって降板。
^ 建物としては取り壊し後跡地に東館を建設。営業店としては本店営業部に事実上統合（システム上では口座店として残っているが建物建て替え後に再移転の予定がない）

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