パナソニックモバイルコミュニケーションズパナソニックモバイルコミュニケーションズの概要

パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社
Panasonic Mobile Communications Co., Ltd.
	本社
種類	株式会社
略称	PMC
本社所在地	日本; 〒224-8539; 神奈川県横浜市都筑区佐江戸町600
設立	2013年4月1日; （2代目法人）
業種	情報・通信業
法人番号	6020001100072
事業内容	携帯電話端末、業務用端末の開発、製造、販売
代表者	武藤正樹（代表取締役社長）
資本金	0.5億円（2021年4月1日時点）
純利益	4億8,000万円（2020年03月31日時点）
純資産	126億9,500万円（2020年03月31日時点）
総資産	193億3,600万円（2020年03月31日時点）
決算期	3月末日
主要株主	パナソニック 100%
主要子会社	株式会社ビットマザー; パナソニック・普天通信設備北京有限公司;
関係する人物	倉本實（元副社長）
	特記事項：初代法人は1958年1月17日に松下通信工業株式会社として設立、2003年1月1日に商号変更
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パナソニック（旧法人）本体（現：パナソニックホールディングス）の社内カンパニーであるコネクティッドソリューションズ社配下に置かれていた子会社であり、後述の事業会社制移行に伴ってパナソニックコネクトの「モバイルソリューションズ事業部」に統合された。

脚注

注釈

^ 2軸回転型やスライド型など。前者は富士通のF-02Dに搭載され、後者も三菱電機製の携帯電話に同名のボタンが搭載されていた。

出典

^ ^a ^b ^c “パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社第6期決算公告 | 官報決算データベース”. kessan.laboneko.jp. 2019年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月23日閲覧。
^ “Mobile：松下とNEC，携帯電話端末開発で提携――焦点はソフトウェア”. www.itmedia.co.jp (2001年8月21日). 2013年10月30日閲覧。
^ 『携帯電話端末事業に集中特化した新会社「パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社」を設立』（プレスリリース）パナソニック株式会社、2013年4月1日。2013年4月1日閲覧。
^ “パナソニックモバイル、国内スマホ事業を休止 - ケータイ Watch”. k-tai.watch.impress.co.jp (2013年9月26日). 2013年9月27日閲覧。
^ “パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト”. www.houjin-bangou.nta.go.jp. 2022年4月27日閲覧。
^ “松下、海外2.5G端末から撤退　3Gに集中、Linuxに統一 - ITmedia NEWS”. www.itmedia.co.jp (2005年12月9日). 2011年11月23日閲覧。
^ 『「ELUGATM (エルーガ)」を欧州市場に投入』（プレスリリース）パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社、2012年2月21日。2012年6月18日閲覧。
^ “パナソニックモバイル、欧州のスマホ事業から撤退へ - ケータイ Watch”. k-tai.watch.impress.co.jp (2012年10月31日). 2012年11月1日閲覧。
^ “携帯電話やけど訴訟、メーカー側の敗訴確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）”. www.yomiuri.co.jp (2011年10月29日). 2011年10月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月30日閲覧。

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「パナソニックモバイルコミュニケーションズ」の続きの解説一覧

1 パナソニックモバイルコミュニケーションズとは
2 パナソニックモバイルコミュニケーションズの概要
3 沿革
4 拠点
5 スポーツ

[6] 2軸回転型やスライド型など。前者は富士通のF-02Dに搭載され、後者も三菱電機製の携帯電話に同名のボタンが搭載されていた。

[fy-1] “パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社第6期決算公告 | 官報決算データベース”. kessan.laboneko.jp. 2019年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月23日閲覧。

[2] “Mobile：松下とNEC，携帯電話端末開発で提携――焦点はソフトウェア”. www.itmedia.co.jp (2001年8月21日). 2013年10月30日閲覧。

[3] 『携帯電話端末事業に集中特化した新会社「パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社」を設立』（プレスリリース）パナソニック株式会社、2013年4月1日。2013年4月1日閲覧。

[4] “パナソニックモバイル、国内スマホ事業を休止 - ケータイ Watch”. k-tai.watch.impress.co.jp (2013年9月26日). 2013年9月27日閲覧。

[5] “パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社の情報｜国税庁法人番号公表サイト”. www.houjin-bangou.nta.go.jp. 2022年4月27日閲覧。

[7] “松下、海外2.5G端末から撤退　3Gに集中、Linuxに統一 - ITmedia NEWS”. www.itmedia.co.jp (2005年12月9日). 2011年11月23日閲覧。

[8] 『「ELUGATM (エルーガ)」を欧州市場に投入』（プレスリリース）パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社、2012年2月21日。2012年6月18日閲覧。

[9] “パナソニックモバイル、欧州のスマホ事業から撤退へ - ケータイ Watch”. k-tai.watch.impress.co.jp (2012年10月31日). 2012年11月1日閲覧。

[10] “携帯電話やけど訴訟、メーカー側の敗訴確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）”. www.yomiuri.co.jp (2011年10月29日). 2011年10月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月30日閲覧。

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