デロイトトーマツコンサルティング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/13 05:59 UTC 版)
種類 | 合同会社 |
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略称 | DTC |
本社所在地 |
日本 〒100-8361 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング |
設立 | 1993年(平成5年)4月 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 7010001088960 |
事業内容 | コンサルティング |
代表者 | 佐瀬真人(代表執行役社長) |
従業員数 | 4,290名(2022年5月末日現在) |
外部リンク | https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/consulting.html |
日本ではデロイト トーマツ グループがデロイトのメンバー企業として活動しており、グループの中でコンサルティングサービスを担当しているのがDTCである。すなわち、DTCは、デロイトの日本におけるコンサルティング部門という位置付けにある。
沿革
- 1981年(昭和56年):等松・トウシュロス コンサルティング設立。
- 1993年(平成5年):経営コンサルタント部門とIT部門に分離し、経営コンサルタント部隊が独立してトーマツ コンサルティングを設立。
- 1997年(平成9年):IT部門がデロイト トーマツ コンサルティング(旧DTC)に社名を変更。この時点でトーマツ コンサルティングと旧DTCの2組織が存在。
- 2003年(平成15年):旧DTCが監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)との資本関係を解消、デロイト トウシュ トーマツより脱退。同時にアビームコンサルティングへ社名を変更。トーマツ コンサルティングのみが監査法人トーマツの傘下に残る。
- 2008年(平成20年):トーマツ コンサルティング(東京)がデロイト トーマツ コンサルティング(現DTC)へ社名を変更。
- 2010年(平成22年):トーマツコンサルティング(中京)・(関西)・(西日本)の各社と経営統合。
- 2015年(平成27年):有限責任監査法人トーマツの100%子会社である株式会社から、監査法人と同列の事業体である合同会社へ転換し、社名をデロイト トーマツ コンサルティング株式会社からデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に変更。
提供サービス
他の監査法人系コンサルティングファーム同様のサービスを提供している。旧会計系コンサルティングファームとも呼ばれているため会計系のプロジェクトが多いのではという誤解が存在する。しかし「旧会計系」とは単に出自を表しているに過ぎず、CFOサービス(会計系サービス)は下記サービスの中のひとつに過ぎない。[要出典]
- 能力サービス:戦略、組織改革・組織再編、M&A、CFOサービス、オペレーション変革、技術顧問、人的資本
- 産業サービス:消費者ビジネス、金融、ライフサイエンス&ヘルスケア、製造、情報・メディア・通信、資源エネルギー、官業、不動産
社風および採用方針
この節は言葉を濁した曖昧な記述になっています。 |
新卒採用を重視し、人を育てる社風があるとも言われているし、ないとも言われている[誰によって?]。「Up or Out」(昇進か退社か)といわれる外資系企業に顕著な社風というよりは、コンサルタントとして一人前になるまで社内でしっかり面倒を見るという思想が浸透しているとされる[誰によって?]。そのため、採用の段階においても「一人前のコンサルタントに成長できる素質を持っているかどうか」を基本的な選考の視点としているとされる[誰によって?]。
- ^ “子供にも現役選手にも大きな夢を― コンサル企業に就職した元燕左腕・久古健太郎の今”. Full-Count (2019年4月1日). 2020年12月19日閲覧。
- ^ “イオンの秘密情報を週刊誌に漏えい デロイトトーマツが謝罪 「社内ルールを逸脱した行為があった」”. ITmedia NEWS (2022年6月17日). 2022年6月18日閲覧。
- ^ “コンサルのデロイトトーマツ、イオンの情報を漏洩 セブンに資料提供”. 朝日新聞デジタル. (2022年6月17日) 2022年6月18日閲覧。
- 1 デロイトトーマツコンサルティングとは
- 2 デロイトトーマツコンサルティングの概要
- 3 主な出身者・在籍者
- 4 不祥事
固有名詞の分類
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