UPOV条約

新語時事用語辞典

UPOV条約

読み方：ユポフじょうやく
別名：ユポフ条約、植物新品種保護国際同盟条約、植物の新品種の保護に関する国際条約、Convention internationale pour la protection des obtentions végétales
英語：UPOV Act、International Convention for the Protection of New Varieties of Plants

植物の新品種を育成し、登録した者の権利（育成者権）を保護する国際条約。植物新品種保護国際同盟（UPOV）が管理している。2014年現在、日本、米国、EU諸国などを含む71か国がUPOVの加盟国となっている。

UPOV条約は1961年に作成されて以降、3度の改正が行われ、2014年2月現在、1991年条約（UPOV91年条約）が有効である。条約批准国には、UPOV条約の基準を満たす国内法の整備が求められており、日本は1991年の改正条約の内容に基づいて、1998年に従来の種苗法を全面改正した。

UPOV条約に基づき保護される育成者権は知的財産権の一種で、特許権に類似した性格を持つ。また、UPOV条約の位置づけも、特許におけるパリ条約と同様の位置づけとされている。UPOV条約に基づき、育成者権が保護されている品種を栽培する場合には、育成者に栽培料（ロイヤリティ）を支払う必要がある。

UPOV条約の問題点として、条約批准後10年間の猶予期間が認められている点が指摘されている。2000年代に入って、韓国国内で流通しているイチゴの品種の一部が、窃盗に遭ったとみられる日本産品種同士の雑種であることが疑われたが、韓国がUPOV条約に批准した2002年から10年間は、日本側が法的な対抗措置をとることができなかった。

関連サイト：
植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約1991年法) - 特許庁
種苗法 - 総務省e-gov

（2014年2月3日更新）

ウィキペディア

植物の新品種の保護に関する国際条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/28 14:05 UTC 版)

植物の新品種の保護に関する国際条約（しょくぶつのしんひんしゅのほごにかんするこくさいじょうやく、英: International Convention for the Protection of New Varieties of Plants、仏: Convention internationale pour la protection des obtentions végétales）は、1961年にパリで作成され、1972年、1978年、1991年に改正された国際条約である。この条約に基づいて設立された国際機関である植物新品種保護国際同盟の仏語略称UPOV（Union internationale pour la protection des obtentions végétales）に因み、UPOV条約と通称される。

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「UPOV 条約」の例文・使い方・用例・文例

• 条約は地下核実験を禁止している
• 二国間条約；双務条約
• 平和条約を締結する
• 条約を起草する
• 気候変動枠組み条約
• 条約を取り決める
• 核拡散防止条約
• 平和条約に署名する
• パリ講和条約
• 講和条約がその2国間で調印された
• 互恵条約
• 安全保障条約
• 平和条約は来月調印されるだろう
• この会談は平和条約のお膳立てになるだろう
• その2国は平和条約を結んだ
• 彼はその英国アイルランド間の条約に署名した。
• 両国は不侵略条約に調印した。
• 我が国は未だその条約の批准者とはなっていない。
• 商標法条約は1994年10月27日に採択された。
• 知的財産権に関するほかの法律と条約と同様に...