金融・郵政改革担当大臣

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金融・郵政改革担当大臣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 10:54 UTC 版)

「亀井静香」の記事における「金融・郵政改革担当大臣」の解説

2009年9月16日、民社国連立による鳩山由紀夫内閣の成立に伴い、内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した。内閣府特命担当大臣の担当事務以外に、「郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の特命事項を担当する（郵政改革担当大臣）。 金融担当相として行った政策 中小企業金融円滑化法 - 2009年10月に提出し、同年11月可決成立させ、年末に間にあうように12月4日より施行させた[要出典]。 「貸し渋り・貸し剥がし」対策[要出典] 中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ[要出典] その結果、2010年4月の自殺者数は警察庁発表で前年同月比18.7%の大幅減少になった。また、東京商工リサーチによると、2010年2月の企業倒産は前年同月比17.3%の激減。負債総額も64.3%減となった。しかし、この背景には2008年に起こった世界金融危機による不況からの景気回復があることも考慮する必要がある[要出典]。 これらの制度をつくった動機には、小泉政権下で国内の自殺者数と倒産数が史上最多となり、亀井の知人の中小企業経営者3人が自殺したことがある。亀井は彼らから相談を受け金融機関に掛け合ったが、貸し出しも返済猶予も断られ、社長は亀井あてに悲痛な遺書を残して逝き、副社長も後を追って自殺。亀井は葬儀に行き、遺族と一緒に抱き合って泣いたが、3日後に新しい副社長が自殺した。社長になれば、今後は自分が債務を負わなければならないからだった。亀井は真っ当な経営者や従業員が無駄な死を選ばなくて済むよう、制度改革を進めた[要出典]。 大臣就任早々、金融庁の検査官を集めて「これまで君たちは金融機関のための検査をやってきたが、これからは銀行が借り手企業のコンサルタントとして社会的役割を果たしているかをチェックするんだ」と訓示した。 小泉政権で労働者派遣法が変更され、派遣社員が簡単に合法的に首切り解雇できるようになっていたため、不況により首切りにあった人が激増し、住宅ローンの支払もできず、自殺者数が史上最多となった[要出典]。また小泉政権で建築基準の審査を民営化したことにより耐震偽装事件などが発生、住居を失い会社も辞めさせられ、しかし住宅ローンだけが残り生活ができなくなった人を見て、個人にも金融機関に住宅ローンの支払期限を延長しなくてはならないというものだった。マスコミは、この「中小企業金融円滑化法」をモラトリアム法、亀井法などと呼んだ[要出典]。 衆議院の財政金融委員会で小泉の息子進次郎が亀井の考えが「時代に逆行している」と発言したため、「お父さんがおやりになったところに返っても何もいいことはない」と言い返した。