部落解放同盟
部落解放同盟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/04 20:05 UTC 版)
「立花町連続差別ハガキ事件」の記事における「部落解放同盟」の解説
Aの逮捕を受けて2009年7月8日、部落解放同盟福岡県連合会は「『容疑者』を『犯人』として断定することはできませんし、今回の事例も、『自白』があるとはいえ疑問点も多く、さらに彼の『犯罪』を立証する物的証拠もまだ十分に明らかになっていません」と、今回の犯人逮捕が冤罪である可能性をも示唆しつつ「一部、『解放同盟の組織的なヤラセである』という誹謗中傷もあるようですが、我が県連や県内の地協・支部にいたるまで、そのような事実は一切ない」との緊急声明を発表した。2009年7月22日には、部落解放同盟福岡県連合会の第60回定期大会が福岡市早良区で開催され、この席上で県連書記長吉岡正博は「事件は県連合会にとって重いが、ピンチをチャンスに変える取り組みを」と呼びかけた。 この謝罪の内容につき、ジャーナリストの寺園敦史は「かれらは何を反省し、だれに謝罪しているのか。同盟員の前で謝罪してどうするんだ。今回の事件でまず謝罪しなければならないのは、赤っ恥をかかせてしまった外部の協力者、市民や行政、警察関係者（自作自演を行ったとされるK氏は刑事告訴もしていた）ではないのか」「2006年の大阪飛鳥会事件、奈良市の業務妨害事件職務強要・仮病事件、京都市職員による大量犯罪・不祥事。最近の事例をとっても、かれらは犯罪発覚当初こそ、殊勝なことを口にし、周囲の同情を集めようとしたが、結局何も究明などしていないではないか。2年前の12月、中央本部は有識者による「部落解放運動への提言」を受けたが、はや組織内部では完全に忘れ去られているではないか」と批判した。 なお、部落解放同盟中央本部は今回の事件について何の声明も発表しなかった。部落解放同盟がAを除名したのも、逮捕から3ヶ月以上が経過した10月中旬になってからのことであった。 2009年11月24日、部落解放同盟福岡県連合会は「「差別ハガキ偽造事件」について 最終見解と決意」と題する声明を発表し、今後この事件を「差別ハガキ偽造事件」と位置づけることを明らかにし、「今回の「偽造事件」があったからといって、実行者が特定できない他の差別事件を闇に葬ることはできません」「今回の問題を口実にした同和行政の後退は許されません」と主張すると共に、かつてこの事件を教材に「解放教育」を施された子供たちに対しては「このハガキを見て、知って、「こんなことは許せない｣と思った感性は大切にしてほしい」と呼びかけた。この主張は、Aが自演発覚前に『部落解放』誌上の手記で訴えていた「差別をしているのは、加差別側にいる犯人、差別認識のない「あなた」です。そんな「あなた」を変えるには、正しい確かな教育・啓発が必要なのです」という文言と同一の内容となっている。 事件後、組坂繁之らと親しい高山文彦は部落解放同盟の関係者に取材して『糾弾』と題するルポルタージュを書き、『週刊ポスト』に連載した（のち『どん底』と改題）。高山は「私はこの男（A）に向けられるべき感情の矛先が、彼の住む地区やその他の地区に向けられることをおそれる。また、解放運動に向けられることをおそれる」と訴えて部落解放同盟を擁護したが、この連載の内容に関しては「同和地区の悲壮感を演出するが、そこには誇張や、事実の歪曲がある。解放同盟員が差別事件を自作自演して逮捕されたことによる解放運動の権威の失墜に対して、再び差別を強調して世間の同情を買うことで、バランスを取ろうとする意図が見えてしまうのだ。それが皮肉にも、自ら差別事件の被害者となることで同情を買ったAの行為と重なってしまう」との批判も受けた。
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