退去強制令書の執行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/06/27 01:42 UTC 版)
主任審査官により発付された退去強制令書は入国警備官（又は警察官若しくは海上保安官）が執行する。退去強制令書の発付を受けた者は、入国者収容所長又は主任審査官の許可を得て、自費で本邦を退去することもできる。退去強制を受ける者は原則として本国に送還される。 実務上の取扱いとして、退去強制の費用（主に航空運賃）を自分で支弁できたり、差入れを受けることが可能な者は、身柄が拘束（収容）されていても10日から14日程度で出国ができるが、費用を支弁できない場合は、種々の手続・決裁を経て国家予算で送還されるため、収容状態が長期に及ぶこともある。退去者が、退去を拒んで暴れるケースもあるため、1人の退去のために数人の警備員を付ける必要があるなど、費用が嵩むことも多い。国家予算を使用することへは批判も根強く、あくまで自費で退去させるようにすべきだとの批判がある。国費送還は2014～16年は約200人ずつ、2017年308人、2018年385人実施している。 定期運航便の一部座席を借り上げて複数の被創刊者を一度に送還する、小口集団送還も実施している。2017年度は2回で12人、2018年度は6月までに3回13人の実績がある。 退去費用の抑制のため、2013年より、退去先の国が同じ数十人の不法滞在者を、チャーター機で集団退去させる手法が導入された。機長から搭乗を拒否されることなく送還できる。 チャーター機で祖国に強制送還した記録。（ ）内は職員等の人数 2013年7月、フィリピン人74人（62） 2013年12月、タイ人46人（60） 2014年12月、スリランカ人26人・ベトナム人6人（70） 2015年11月25日、バングラデシュ人22人（63） 2016年9月22日、スリランカ人30人（69） 2017年2月20日・21日、タイ人32人、ベトナム人10人、アフガニスタン人1人、費用約2700万円（69） 2018年2月8日、ベトナム人47人、費用約2600万円 2018年に強制退去の手続きをとった外国人は前年比19%増の16,269人で、国別ではベトナム4,395人、中国4,185人、タイ2,101人だった。
※この「退去強制令書の執行」の解説は、「退去強制」の解説の一部です。
「退去強制令書の執行」を含む「退去強制」の記事については、「退去強制」の概要を参照ください。
- 退去強制令書の執行のページへのリンク
