契約
(諾成契約 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/20 15:59 UTC 版)
契約（けいやく、羅: pactum, 仏: contrat, 英: contract）とは、複数の者の合意によって当事者間に法律上の権利義務を発生させる制度[2]で、合意のうち法的な拘束力を持つことを期待して行われるもののこと。贈与・売買・交換・賃貸・請負・雇用・委任・寄託など、「誰が誰のために、何を幾らでどのようにする。不履行となった場合はどのようにする」のかを定めるものが多い。
- ^ 内田貴『民法I 総則・物権総論（第3版）』東京大学出版会、2005年、336 - 337頁
- ^ a b c d e f 滝沢昌彦、武川幸嗣、花本広志、執行秀幸、岡林伸幸『新ハイブリッド民法4 債権各論 新版』法律文化社、5頁。ISBN 978-4589039422。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 澤田壽夫、柏木昇、杉浦保友、高杉直、森下哲朗、増田史子『マテリアルズ国際取引法 第3版』有斐閣、51頁。ISBN 978-4641046696。
- ^ a b c 近江（2006）5頁
- ^ 遠藤・原島・水本・川井・広中・山本（1996）4頁
- ^ a b 滝沢昌彦、武川幸嗣、花本広志、執行秀幸、岡林伸幸『新ハイブリッド民法4 債権各論 新版』法律文化社、6頁。ISBN 978-4589039422。
- ^ 遠藤・原島・水本・川井・広中・山本（1996）6頁
- ^ 川井（2010）1頁
- ^ 近江（2006）8-9頁
- ^ 遠藤・原島・水本・川井・広中・山本（1996）1-3頁
- ^ 山本（2005）17頁
- ^ a b 近江（2006）2頁
- ^ a b 遠藤・原島・水本・川井・広中・山本（1996）12頁
- ^ 大島・下村・久保・青野（2003）6頁
- ^ a b 山本（2005）18頁
- ^ 遠藤・原島・水本・川井・広中・山本（1996）13頁
- ^ a b c d e f 大島・下村・久保・青野（2003）6-7頁
- ^ 遠藤浩編（1997）『民法〈5〉契約総論』青林書院〈注解法律学全集〉12-13頁
- ^ a b 遠藤・原島・水本・川井・広中・山本（1996）18-19頁
- ^ 遠藤浩編（1997）『民法〈5〉契約総論』青林書院〈注解法律学全集〉14頁
- ^ 遠藤・原島・水本・川井・広中・山本（1996）14頁
- ^ 山本（2005）332頁
- ^ 遠藤・原島・水本・川井・広中・山本（1996）11頁
- ^ 遠藤・原島・水本・川井・広中・山本（1996）18-19頁
- ^ a b c d e f g 滝沢昌彦、武川幸嗣、花本広志、執行秀幸、岡林伸幸『新ハイブリッド民法4 債権各論 新版』法律文化社、8頁。ISBN 978-4589039422。
- ^ 谷口・五十嵐（2006）394-399頁
- ^ 内田（2011）19頁
- ^ a b 大島・下村・久保・青野（2003）7頁
- ^ a b 柚木・高木（1993）1頁
- ^ 柚木・高木（1993）1-2頁
- ^ a b 近江（2006）15頁
- ^ a b 柚木・高木（1993）7-8頁
- ^ 大島・下村・久保・青野（2003）7頁
- ^ a b 大島・下村・久保・青野（2003）8頁
- ^ a b 柚木・高木（1993）4頁
- ^ a b c 遠藤（1997）46頁
- ^ 川井（2010）4頁
- ^ a b c d e f g h 大島・下村・久保・青野（2003）9頁
- ^ a b 遠藤（1997）48頁
- ^ 遠藤（1997）49頁
- ^ a b 我妻（1954）37頁
- ^ 川井（2010）5頁
- ^ 遠藤（1997）51頁
- ^ a b c 近江（2006）16頁
- ^ "諾成契約". 精選版 日本国語大辞典. コトバンクより2022年6月26日閲覧。
- ^ "要物契約". 日本大百科全書. コトバンクより2022年6月26日閲覧。
- ^ 遠藤（1997）52頁
- ^ ジャン＝ポール・デコール、平野裕之訳（2011）「契約の方式」慶應法学19号
- ^ a b c d e f g h i j k l m 澤田壽夫、柏木昇、杉浦保友、高杉直、森下哲朗、増田史子『マテリアルズ国際取引法 第3版』有斐閣、52頁。ISBN 978-4641046696。
- ^ 遠藤（1997）55頁
- ^ 遠藤（1997）55-56頁
- ^ 遠藤（1997）56頁
- ^ 川井（2010）7頁
- ^ a b 内田（2011）31頁
- ^ a b 山本（2005）26頁
- ^ 川井（2010）10頁
- ^ 谷口・五十嵐（2006）437頁
- ^ 内田（2011）35頁
- ^ 谷口・五十嵐（2006）438頁・443頁
- ^ 谷口・五十嵐（2006）438頁・445頁
- ^ 谷口・五十嵐（2006）440頁
- ^ 谷口・五十嵐（2006）452-453頁
- ^ 谷口・五十嵐（2006）438頁
- ^ 谷口・五十嵐（2006）449頁
- ^ 内田（2011）37頁
- ^ 内田（2011）32頁
- ^ a b 滝沢昌彦、武川幸嗣、花本広志、執行秀幸、岡林伸幸『新ハイブリッド民法4 債権各論 新版』法律文化社、15頁。ISBN 978-4589039422。
- ^ a b 山本（2005）40頁
- ^ 川井（2010）22頁
- ^ 川井（2010）8-10頁
- ^ 大島・下村・久保・青野（2003）22頁
- ^ 内田（2011）79頁
- ^ 川井（2010）51頁
- ^ 谷口・五十嵐（2006）691頁
- ^ a b 内田（2011）82頁
- ^ 内田（2011）108頁
- ^ 内田（2011）110頁
- ^ a b c d 谷口・五十嵐（2006）17頁
- ^ 遠藤（1997）4頁
- ^ Curie v.Misa(1875) L.R.10Ex 153, at 162.
- ^ 樋口（2008）82頁
- ^ 樋口（2008）17頁
- ^ 滝沢昌彦、武川幸嗣、花本広志、執行秀幸、岡林伸幸『新ハイブリッド民法4 債権各論 新版』法律文化社、13頁。ISBN 978-4589039422。
- ^ 経済産業省（2001）『電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律逐条解説』12頁
- ^ 大橋（2004）339頁
- ^ 大橋（2004）356頁
諾成契約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 16:45 UTC 版)
先述のように日本の民法は、賃貸借を意思表示の合致により成立する諾成契約として規定しているが、現実には日本でも特に不動産賃貸借については書面が作成されることが多い。また、借地借家法上の定期借地権（借地借家法22条）や定期建物賃貸借（借地借家法38条1項）の設定については公正証書など一定の方式を要する。 農地及び採草放牧地への賃借権設定については原則として農業委員会あるいは都道府県知事の許可を要し（農地法3条1項）、また、農地及び採草放牧地の賃貸借契約について当事者は書面によりその存続期間、借賃等の額及び支払条件その他その契約並びにこれに付随する契約の内容を明らかにしなければならない（農地法21条）。 なお、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で「引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還すること」も契約内容にすることが明確化された。
※この「諾成契約」の解説は、「賃貸借」の解説の一部です。
「諾成契約」を含む「賃貸借」の記事については、「賃貸借」の概要を参照ください。
諾成契約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 13:52 UTC 版)
当事者の合意だけで、契約目的物の交付を必要とせず成立する契約。日本民法では、契約自由の原則の方式の自由から、契約は原則として当事者の合意のみで成立する諾成契約が原則とされる。また、ヨーロッパ契約法原則第2-101には、「契約は、書面によって締結され又は証明されることを要さず、形式に関するその他のいかなる条件に従うことも要さない」として、諾成主義の原則が規定されている。
※この「諾成契約」の解説は、「契約」の解説の一部です。
「諾成契約」を含む「契約」の記事については、「契約」の概要を参照ください。
諾成契約
「諾成契約」の例文・使い方・用例・文例
- 諾成契約という契約
諾成契約と同じ種類の言葉
- 諾成契約のページへのリンク
