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ちんしゃく-けん 4 3 【賃借権】

賃貸借契約に基づき、賃借人が目的物を使用収益し得る権利。

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賃借権

賃貸借契約に基づく賃借人（居住者）の権利のこと。賃借権は、賃貸人（その物件のオーナーや地主のこと）の承諾がないと譲渡したり転貸することはできない。

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賃貸借

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/28 05:01 UTC 版)

(賃借権 から転送)

賃貸借（ちんたいしゃく）とは、当事者の一方（貸主、賃貸人[1]）がある物の使用及び収益を相手方（借主、賃借人[2]）にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる（民法第601条）。


脚注
  1. ^ 「ちんたいにん」、「ちんがしにん」と読む
  2. ^ 「ちんしゃくにん」、「ちんがりにん」と読む
  3. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、109頁
  4. ^ 柚木馨・高木多喜男編著　『新版 注釈民法〈14〉債権5』　有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1993年3月、2頁
  5. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、88頁
  6. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、211頁
  7. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、184-185頁
  8. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、243頁・265頁
  9. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、211頁
  10. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、171頁
  11. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、212頁
  12. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、88頁
  13. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、313頁
  14. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、212頁
  15. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、88頁
  16. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、313頁
  17. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、212頁
  18. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、88頁
  19. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、184-185頁
  20. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、184-185頁
  21. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、88頁
  22. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、243頁・265頁
  23. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、193頁
  24. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、215頁
  25. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、203頁
  26. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、217頁
  27. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、90頁
  28. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、218頁
  29. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、219頁
  30. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、90頁
  31. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、217頁
  32. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、218頁
  33. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、205頁
  34. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、205頁
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  38. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、326頁
  39. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、206頁
  40. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、91頁
  41. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、328頁
  42. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、216頁
  43. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、217頁
  44. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、95頁
  45. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、218頁
  46. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、218頁
  47. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、95頁
  48. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、96頁
  49. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、321頁
  50. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、321頁
  51. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、321頁
  52. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、322頁
  53. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、97-98頁
  54. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、222頁
  55. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、96頁
  56. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、320頁
  57. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、96頁
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  59. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、96頁
  60. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著　『民法2　債権法　第2版』　勁草書房、2005年4月、321頁
  61. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、222頁
  62. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、96頁
  63. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、237頁
  64. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、100頁
  65. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、243-244頁
  66. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、101-102頁
  67. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、244頁
  68. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、102頁
  69. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、245頁
  70. ^ 川井健著　『民法概論4 債権各論 補訂版』　有斐閣、2010年12月、231頁
  71. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、102頁
  72. ^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、245-246頁
  73. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著　『プリメール民法4 第2版』　法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、102頁

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