生産分与契約

石油/天然ガス用語辞典

生産（物）分与契約

読み方： せいさん（ぶつ）ぶんよけいやく
【英】: production sharing contract
略語: PSC

1960 年代前半からインドネシアにて普及し、その後、産油各国で採り入れられた石油探鉱開発契約でサービス契約の一種。通常 PS 契約と略称される。 インドネシアは 1960 年に大統領令により、石油産業の国有化を宣言したが、その建て前の下で外国企業の資金と技術を導入する契約形態の模索が行われた結果、1960 年代になって開発請負契約、PS 契約が相次いで導入された。PS 契約では従来の利益配分方式の探鉱開発契約と異なり、生産物自体を産油国と外国石油会社間で分けあう点が特徴的である。外国石油会社は産油国または産油国国営会社の作業請負人（コントラクター）として作業を行い、併せて必要な資金と技術を提供する。探鉱の結果、商業規模の石油の発見があった場合、生産物から現物で投下資金を回収するが、通常、実費相当分はコスト原油として先取りすることができ、コスト回収後の原油を産油国と外国石油会社間で分けあう形式の契約である。なお、現在のインドネシアの契約には見られないが、一般的には「コスト回収枠」が定められており、毎年の生産量の一定割合からのみコストの回収が可能である（回収できない部分は翌年以降に繰り越す）。なお、ペルー、ボリビア、リビアなどの PS 契約では「コスト回収」の規定がなく、自らの持分シェア分から投下資金の回収を行う。PS 契約は 1970 年にエジプトで採用されて以来各国で採り入れられ、発展途上の産油国では最も一般的な方式になりつつある。それはこの方式が石油会社にとって、(1) 投下資金を優先的に回収することができ、キャッシュ・フローの点で有利、それゆえに中小規模の限界的な油田でも開発の可能性が高くなる、(2) コストを抑えれば比較的大きな利益が期待できること、他方、産油国側にとっては、(3) 石油資源に対する国の主権と国による鉱業権の独占を前提として国または国営石油会社が石油操業を遂行し、事業を管理、運営するという建て前を保持し、原油に対する直接支配権を留保できるといったような長所を持っているためと考えられる。 なお、近年、インドネシアやマレーシアでは事業参加の考え方を採り入れたジョイント PS 契約もある。またマレーシアや中国（1983 年以降）の PS 契約ではロイヤルティの考え方が導入され、産油国にロイヤルティを納め、コントラクターのコストを控除した後の生産物を配分する形を採っている。これは経済的には、産油国がさらに多くの利益を確保しようとするもので、外国石油会社にとっては利益の圧縮につながるものである。