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PSC 1 [Polar Stratospheric Clouds]


PSC 2 [prestressed concrete]



石油/天然ガス用語辞典

JOGMECJOGMEC

生産(物)分与契約

読み方せいさん(ぶつ)ぶんよけいやく
【英】: production sharing contract
略語: PSC

1960 年代前半からインドネシアにて普及し、その後、産油各国で採り入れられた石油探鉱開発契約サービス契約一種通常 PS 契約と略称される。
インドネシア1960 年大統領令により、石油産業国有化宣言したが、その建て前の下で外国企業資金技術導入する契約形態模索が行われた結果1960 年代になって開発請負契約PS 契約が相次いで導入された。PS 契約では従来利益配分方式探鉱開発契約異なり生産物自体産油国外国石油会社間で分けあう点が特徴的である。外国石油会社産油国または産油国国営会社作業請負人コントラクター)として作業行い併せて必要な資金技術提供する探鉱結果商業規模石油発見があった場合生産物から現物投下資金回収するが、通常実費相当分はコスト原油として先取りすることができ、コスト回収後の原油産油国外国石油会社間で分けあう形式契約である。なお、現在のインドネシア契約には見られないが、一般的には「コスト回収」が定められており、毎年生産量一定割合からのみコスト回収が可能である(回収できない部分翌年以降繰り越す)。なお、ペルーボリビアリビアなどの PS 契約では「コスト回収」の規定がなく、自らの持分シェア分から投下資金回収を行う。PS 契約1970 年エジプト採用されて以来各国で採り入れられ、発展途上産油国では最も一般的な方式になりつつある。それはこの方式が石油会社にとって、(1) 投下資金優先的回収することができ、キャッシュ・フローの点で有利、それゆえ中小規模限界的な油田でも開発可能性が高くなる、(2) コスト抑えれば比較大きな利益期待できること、他方産油国側にとっては、(3) 石油資源対す国の主と国による鉱業権独占前提として国または国営石油会社石油操業遂行し、事業管理運営するという建て前保持し、原油対す直接支配権留保できるといったような長所を持っているためと考えられる
なお、近年インドネシアマレーシアでは事業参加考え方を採り入れたジョイント PS 契約もある。またマレーシア中国1983 年以降)の PS 契約ではロイヤルティ考え方導入され、産油国ロイヤルティ納めコントラクターコスト控除した後の生産物を配分する形を採っている。これは経済的には、産油国がさらに多く利益確保ようとするもので、外国石油会社にとっては利益圧縮につながるものである


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/15 09:29 UTC 版)

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