日本企業の上場とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 日本企業の上場の意味・解説 

日本企業の上場

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/07 14:44 UTC 版)

ニューヨーク証券取引所」の記事における「日本企業の上場」の解説

日本企業では1970年ソニー上場して以来2021年4月現在10社が上場している。 1998年以降毎年1社以上の日本企業上場していたが、2002年コナミ最後に4年余りなかった。この背景には、2002年7月制定され米国の上企業会計改革および投資家保護法(通称SOX法)がある。 エンロンワールドコムの不正会計事件受けて制定され同法は、米国企業のみならず米国証券取引所上場する外国企業にも厳正なコーポレート・ガバナンス求めており、この対応に多く費用時間強いられるため、上場敬遠されていた。 これをクリアしたみずほフィナンシャルグループは、公的資金の完済果たしたこともあり、日本企業としては4年ぶりにNYSE上場果たした。みずほ社長前田晃伸は、SOX法への対応に100億円を費やした上場直後インタビュー語っている。 上場中の日本企業(2020年12月現在)No.社名ティッカーシンボル上場年月日1 ソニーグループ NYSE: SONY2021年3月まではSNE 1970年9月17日 2 本田技研工業 NYSE: HMC 1977年2月11日 3 三菱UFJフィナンシャル・グループ NYSE: MUFG2018年3月まではMTU 1989年9月19日当時三菱銀行) 4 オリックス NYSE: IX 1998年9月16日 5 トヨタ自動車 NYSE: TM 1999年9月29日 6 キヤノン NYSE: CAJ 2000年9月14日 7 野村ホールディングス NYSE: NMR 2001年12月17日 8 みずほフィナンシャルグループ NYSE: MFG 2006年11月8日 9 三井住友フィナンシャルグループ NYSE: SMFG 2010年11月1日 10 武田薬品工業 NYSE: TAK 2018年12月24日 過去上場していた日本企業No.社名ティッカーシンボル上場年月日上場廃止年月日1 パイオニア PIO 1976年 2006年1月 2 TDK TDK 1982年 2009年4月 3 日製作所 HIT 1982年4月14日 2012年4月27日 4 パナソニック PC 1971年9月 2013年4月 5 クボタ KUB 1976年11月9日当時久保田鉄工2013年7月16日 6 コナミホールディングス KNM 2002年9月30日当時コナミ2015年4月24日 7 アドバンテスト ATE 2001年9月17日 2016年4月22日 8 日本電産 NJ 2001年9月27日 2016年5月2日 9 日電信電話 NTT 1994年9月29日 2017年4月3日 10 NTTドコモ DCM 2002年3月1日 2018年4月13日 11 京セラ KYO 1980年5月23日 2018年6月26日 12 LINE LN 2016年7月14日 2020年12月28日 1976年から株式上場していたパイオニアは、2006年1月下旬に「株式事務合理化」を理由NYSEの上場を廃止した同様に1982年から株式上場していたTDKも、「取扱高少なく上場続け経済的合理性薄くなった」ことを理由2009年4月下旬上場廃止した1971年から株式上場していた古参パナソニックも、業績悪化に伴うコスト削減一環として2013年4月下旬上場廃止した

※この「日本企業の上場」の解説は、「ニューヨーク証券取引所」の解説の一部です。
「日本企業の上場」を含む「ニューヨーク証券取引所」の記事については、「ニューヨーク証券取引所」の概要を参照ください。


日本企業の上場

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/06 14:17 UTC 版)

香港証券取引所」の記事における「日本企業の上場」の解説

上場している日本の企業以下の通りプライマリー上場株式直接上場ダイナムジャパンホールディングス(6889) - 2012年8月上場 ニラク・ジー・シー・ホールディングス(1245) - 2015年4月上場 本間ゴルフ(6858) - 2016年10月上場 オークラホールディングス(1655) - 2017年5月上場 セカンダリー上場香港預託証券(HDR)による上場ファーストリテイリング(6288) - 2014年3月上場 プライマリー上場企業は、本間ゴルフ以外はいずれパチンコ店経営する持株会社である。背景としては日本証券取引所証券会社パチンコ店対す厳し姿勢などが挙げられるこの他SBIホールディングス預託証券上場していたが、2014年上場廃止した

※この「日本企業の上場」の解説は、「香港証券取引所」の解説の一部です。
「日本企業の上場」を含む「香港証券取引所」の記事については、「香港証券取引所」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「日本企業の上場」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日本企業の上場」の関連用語

日本企業の上場のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日本企業の上場のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのニューヨーク証券取引所 (改訂履歴)、香港証券取引所 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS