日本企業の上場
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「ニューヨーク証券取引所」の記事における「日本企業の上場」の解説
日本企業では1970年にソニーが上場して以来、2021年4月現在10社が上場している。 1998年以降、毎年1社以上の日本企業が上場していたが、2002年のコナミを最後に4年余りなかった。この背景には、2002年7月に制定された米国の上場企業会計改革および投資家保護法(通称SOX法)がある。 エンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて制定された同法は、米国企業のみならず米国の証券取引所に上場する外国企業にも厳正なコーポレート・ガバナンスを求めており、この対応に多くの費用と時間を強いられるため、上場が敬遠されていた。 これをクリアしたみずほフィナンシャルグループは、公的資金の完済を果たしたこともあり、日本企業としては4年ぶりにNYSE上場を果たした。みずほ社長の前田晃伸は、SOX法への対応に100億円を費やしたと上場直後のインタビューで語っている。 上場中の日本企業(2020年12月現在)No.社名ティッカーシンボル上場年月日1 ソニーグループ NYSE: SONY2021年3月まではSNE 1970年9月17日 2 本田技研工業 NYSE: HMC 1977年2月11日 3 三菱UFJフィナンシャル・グループ NYSE: MUFG2018年3月まではMTU 1989年9月19日(当時は三菱銀行) 4 オリックス NYSE: IX 1998年9月16日 5 トヨタ自動車 NYSE: TM 1999年9月29日 6 キヤノン NYSE: CAJ 2000年9月14日 7 野村ホールディングス NYSE: NMR 2001年12月17日 8 みずほフィナンシャルグループ NYSE: MFG 2006年11月8日 9 三井住友フィナンシャルグループ NYSE: SMFG 2010年11月1日 10 武田薬品工業 NYSE: TAK 2018年12月24日 過去に上場していた日本企業No.社名ティッカーシンボル上場年月日上場廃止年月日1 パイオニア PIO 1976年 2006年1月 2 TDK TDK 1982年 2009年4月 3 日立製作所 HIT 1982年4月14日 2012年4月27日 4 パナソニック PC 1971年9月 2013年4月 5 クボタ KUB 1976年11月9日(当時は久保田鉄工) 2013年7月16日 6 コナミホールディングス KNM 2002年9月30日(当時はコナミ) 2015年4月24日 7 アドバンテスト ATE 2001年9月17日 2016年4月22日 8 日本電産 NJ 2001年9月27日 2016年5月2日 9 日本電信電話 NTT 1994年9月29日 2017年4月3日 10 NTTドコモ DCM 2002年3月1日 2018年4月13日 11 京セラ KYO 1980年5月23日 2018年6月26日 12 LINE LN 2016年7月14日 2020年12月28日 1976年から株式を上場していたパイオニアは、2006年1月下旬に「株式事務の合理化」を理由にNYSEでの上場を廃止した。同様に1982年から株式を上場していたTDKも、「取扱高が少なく、上場を続ける経済的合理性が薄くなった」ことを理由に2009年4月下旬に上場を廃止した。1971年から株式を上場していた古参のパナソニックも、業績悪化に伴うコスト削減の一環として2013年4月下旬に上場を廃止した。
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日本企業の上場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/06 14:17 UTC 版)
上場している日本の企業は以下の通り。 プライマリー上場(株式の直接上場) ダイナムジャパンホールディングス(6889) - 2012年8月上場 ニラク・ジー・シー・ホールディングス(1245) - 2015年4月上場 本間ゴルフ(6858) - 2016年10月上場 オークラホールディングス(1655) - 2017年5月上場 セカンダリー上場(香港預託証券(HDR)による上場) ファーストリテイリング(6288) - 2014年3月上場 プライマリー上場の企業は、本間ゴルフ以外はいずれもパチンコ店を経営する持株会社である。背景としては日本の証券取引所・証券会社のパチンコ店に対する厳しい姿勢などが挙げられる。 この他、SBIホールディングスが預託証券を上場していたが、2014年に上場を廃止した。
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