日本における健康経営
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/06 23:52 UTC 版)
日本では2006年3月1日に健康経営研究会が発足し、アメリカのヘルシーカンパニーを「健康経営」と定義した（登録商標あり）。当時は健康保険組合を中心に医療費抑制（保険料抑制）と健康保険組合の保健事業の事例・取り組み紹介や勉強会が多かった。大企業での経営方針としての取り組みは中2009年頃より始まり、これまでの日本のデフレ経済下において、企業の人的コストの削減により、ブラック企業やワンオペ、長時間残業といった言葉に代表される従業員の労働環境の悪化していたことにより、自殺や労働災害としての裁判などの実害やリスクが、従業員側、企業側の双方において顕在化したことも、従業員への健康配慮の必要性が高まりを後押ししたと考えられる。加えて、全国の健康保険組合の赤字額が合計で3,689 億円（平成 26 年度）に達し、赤字補てんとして企業の負担が増えていることから、従業員の健康増進により短期的、長期的観点で医療費削減をすることも目的の一つとなっている。 日本政府としても、「国民の健康寿命の延伸」を日本再興戦略に位置づけている。また、2015年12月からは、一定規模以上の企業にはストレスチェックが義務化されることになっている。 民間企業の取組を後押しする動きも始まっている。 2012年より、日本政策投資銀行が「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」を融資制度に加え、従業員の健康への配慮が優れている企業には優遇金利を適用している。 また、経済産業省と東京証券取引所は共同で「健康経営銘柄」を2015年3月の初回発表以降、毎年選定・発表している（「平成26年度 健康経営銘柄 」に22社を選定）。2017年より健康経営優良法人認定制度も開始した。 こうした企業では、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されている。また、
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