徳島県教組業務妨害事件
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徳島県教組業務妨害事件（とくしまけんきょうそぎょうむぼうがいじけん）は、2010年（平成22年）4月14日、日本の保守系市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）・「チーム関西」に所属する活動家らが、徳島県教職員組合（徳島県教組）による四国朝鮮初中級学校への寄付に抗議するとして組合事務所内で抗議活動を行い、威力業務妨害罪などに問われた事件。2016年11月2日の最高裁判決で在特会側の敗訴が確定した[1]。
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- ^ 徳島県教組の業務妨害事件、在特会に２３１万円賠償命令 徳島地裁
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- ^ 在特会の県教組への抗議は「人種差別」 高松高裁判決 朝日新聞2016年4月25日
- 1 徳島県教組業務妨害事件とは
- 2 徳島県教組業務妨害事件の概要
- 3 事件後の動き
- 4 刑事責任の追及
- 5 民事訴訟
- 6 外部リンク
徳島県教組業務妨害事件
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「子ども救援カンパ」の記事における「徳島県教組業務妨害事件」の解説
詳細は「徳島県教組業務妨害事件」を参照 排外的主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系市民団体の「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と「チーム関西」は、上記批判を聞きつけて徳島県教組への抗議行動を計画した。 2010年（平成22年）4月14日、両団体のメンバー19名が徳島県教組の事務所が置かれている徳島県教育会館を訪れ、事務所内に侵入した上で「朝鮮の犬」「募金詐欺、募金詐欺じゃ、こら」「非国民」「腹切れ、国賊」などと拡声器を用いて怒号を上げ、110番通報をしようとした書記長の腕を掴んで妨害し、机上の書類を放り投げるなどの行為に及んだ。 その後、メンバー19名のうち6名が威力業務妨害および建造物侵入容疑で起訴され、懲役8月-2年・執行猶予3年-5年の有罪判決を受けた。残りの13名については当初起訴猶予処分とされたが、徳島検察審査会が不起訴不当の議決を下したため、公訴時効直前の2013年（平成25年）3月29日になってさらに2名が起訴された。
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