常任委員長

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常任委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/29 00:39 UTC 版)

常任委員会（じょうにんいいんかい）とは、日本の国会または地方議会の委員会または、常設委員会ともいう。議員は、官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属する（国会法第42条第2項、各条例）。

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常任委員長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 14:21 UTC 版)

「衆議院」の記事における「常任委員長」の解説

常任委員長は国会法上の役員である（国会法16条）。常任委員長は、本会議で委員の中から選挙（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項）で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。また、多くの会派は、毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのは総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会であり、常任委員長が選任されるのはその際である。現職は第182回国会冒頭に議長によって指名された。 各議院において特に必要があると認めるときは、その院の議決をもって（すなわち本会議において）、常任委員長を解任することができる（国会法30条の2）。委員会でも、不信任動議を可決することは可能であるが、この動議は法的拘束力をもたない。 衆議院の本会議で解任決議が可決された実例はない。衆議院の委員会での不信任動議可決例は過去に2例あり、1948年（昭和23年）12月の予算委員長に対するものと、2007年（平成19年）6月の懲罰委員長に対するものとがある。 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。

常任委員長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:20 UTC 版)

「参議院」の記事における「常任委員長」の解説

常任委員長は国会法上の役員で（国会法16条）、委員会の議事を整理し、秩序を保持する（国会法第48条）。

常任委員長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 00:13 UTC 版)

「第183回国会」の記事における「常任委員長」の解説

衆議院 委員長名氏名政党名内閣委員長 平井卓也 自由民主党 総務委員長 北側一雄 公明党 法務委員長 石田真敏 自由民主党 外務委員長 河井克行 自由民主党 財務金融委員長 金田勝年 自由民主党 文部科学委員長 松野博一 自由民主党 厚生労働委員長 松本純 自由民主党 農林水産委員長 森山裕 自由民主党 経済産業委員長 富田茂之 公明党 国土交通委員長 金子恭之 自由民主党 環境委員長 吉野正芳 自由民主党 安全保障委員長 武田良太 自由民主党 国家基本政策委員長 山本公一 自由民主党 予算委員長 山本有二 自由民主党 決算行政監視委員長 谷畑孝 日本維新の会 議院運営委員長 佐田玄一郎 自由民主党 懲罰委員長 近藤昭一 民主党 参議院 委員長名氏名政党名内閣委員長 相原久美子 民主党 総務委員長 松あきら 公明党 法務委員長 草川昭三 公明党 外交防衛委員長 加藤敏幸 民主党 財政金融委員長 藤田幸久 民主党 文教科学委員長 丸山和也 自由民主党 厚生労働委員長 武内則男 民主党 農林水産委員長 中谷智司 民主党 経済産業委員長 増子輝彦 民主党 国土交通委員長 石井準一 自由民主党 環境委員長 北川イッセイ川口順子（注） 自由民主党 予算委員長 石井一 民主党 決算委員長 金子原二郎 自由民主党 行政監視委員長 愛知治郎 自由民主党 議院運営委員長 岩城光英 自由民主党 懲罰委員長 北澤俊美 民主党 注：5月に解任。

常任委員長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 17:18 UTC 版)

「最高人民会議常任委員会」の記事における「常任委員長」の解説

現行憲法によると、最高人民会議常任委員会委員長（以下この項で「常任委員長」）は常任委員会の活動を主宰し、最高人民会議常任委員会全体会議（全委員で構成）および常務会議（委員長・副委員長・書記長で構成）を招集して常任委員会の職権を実行する際に提起される重要な問題を討議・決定する。また、国家を代表して外国使節の信任状および召喚状を接受するという対外的な国家元首としての権能を有する。2019年4月の憲法改正により、国を代表するのは国務委員会委員長と定められているが、最高人民会議委員長の職務に関しては変更されていない。 なお1998年憲法上、北朝鮮の国家元首格はこの常任委員長であったが、同年9月5日の最高人民会議第10期第1回会議において、北朝鮮の最高指導者である金正日（朝鮮労働党総書記）の国防委員長推戴が常任委員長の選出に先立って行われ、金永南（同日、常任委員長に就任）が推戴演説で国防委員長を「国家の最高職責」と宣言したことから、事実上は金正日が北朝鮮の国家元首と看做された。その後、2016年に国防委員会に替わって国務委員会が設置される。そして2019年4月の憲法改正で国務委員長は正式に「国家の最高指導者」として明記され、国家元首として位置づけられたが、上述のとおり常任委員長が対外的な国家元首としての職責を果たしている。

常任委員長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/25 01:51 UTC 版)

「第182回国会」の記事における「常任委員長」の解説

衆議院 委員長名氏名政党名内閣委員長 平井卓也 自由民主党 総務委員長 北側一雄 公明党 法務委員長 石田真敏 自由民主党 外務委員長 河井克行 自由民主党 財務金融委員長 金田勝年 自由民主党 文部科学委員長 松野博一 自由民主党 厚生労働委員長 松本純 自由民主党 農林水産委員長 森山裕 自由民主党 経済産業委員長 富田茂之 公明党 国土交通委員長 金子恭之 自由民主党 環境委員長 吉野正芳 自由民主党 安全保障委員長 武田良太 自由民主党 国家基本政策委員長 山本公一 自由民主党 予算委員長 山本有二 自由民主党 決算行政監視委員長 谷畑孝 日本維新の会 議院運営委員長 佐田玄一郎 自由民主党 懲罰委員長 近藤昭一 民主党 参議院 委員長名氏名政党名内閣委員長 相原久美子 民主党 総務委員長 松あきら 公明党 法務委員長 草川昭三 公明党 外交防衛委員長 加藤敏幸 民主党 財政金融委員長 川崎稔 民主党 文教科学委員長 厚生労働委員長 武内則男 民主党 農林水産委員長 中谷智司 民主党 経済産業委員長 増子輝彦 民主党 国土交通委員長 石井準一 自由民主党 環境委員長 川口順子 自由民主党 予算委員長 石井一 民主党 決算委員長 金子原二郎 自由民主党 行政監視委員長 議院運営委員長 岩城光英 自由民主党 文教科学委員長の礒崎陽輔が内閣総理大臣補佐官に任命により欠員。 行政監視委員長の森まさこが国務大臣に任命により欠員。