大口・多頻度割引
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/30 14:06 UTC 版)
運送業者などを対象に実施されている割引。ETCコーポレートカードによる無線通行が前提となっており、暦月1ヶ月間の利用額に応じて割り引かれる。NEXCOと同様に車両単位割引と契約単位割引の組み合わせになっているが、契約単位割引は利便増進事業で追加されたものである。
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大口・多頻度割引
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/03 10:00 UTC 版)
運送業者などを対象に実施されている割引。ETCコーポレートカードによる無線通行が前提となっており、暦月1ヶ月間の利用額に応じて割り引かれる。NEXCOと同様に車両単位割引と契約単位割引の組み合わせになっているが、契約単位割引は利便増進事業で追加されたものである。
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大口・多頻度割引(NEXCO3社)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 02:54 UTC 版)
「ETC割引制度」の記事における「大口・多頻度割引(NEXCO3社)」の解説
法人向けの別納割引制度に代わって、2005年4月に開始された。NEXCO3社が発行するETCコーポレートカードの利用者のみに適用される。ETCコーポレートカード利用の条件についてはETCカードの項を参照。 車両1台ごとの月間利用額を基に割引額を計算する「車両単位割引」と、契約者全体での月間利用額を基に割引額を計算する「契約単位割引」の2つの割引の組み合わせとなっており、両者の割引額の合計が利用額から割り引いて請求される。 割引対象道路は、高速国道全線と京葉道路・東京湾アクアライン。2016年4月からは、ETC2.0車に限り、圏央道と新湘南バイパスも対象になる。なお、高速国道と一般有料道路で別々に割引の計算を行う。 車両単位割引 1台ごとの月間利用額に対し、5千円を超え1万円以下の部分は10%引き、1万円を超え3万円以下の部分は20%引き、3万円を超える部分は30%引き。ただし、ETC2.0搭載車については、5千円を超え1万円以下の部分は20%引き、1万円を超え3万円以下の部分は30%引き、3万円を超える部分は40%引き。割引額の1円未満の端数は切り捨てる。上記ETC2.0搭載車の割引率は、経済対策による激変緩和措置および経過措置として、2016年12月まで従来型ETCでも適用されていた。 2014年3月までは、5千円を超え1万円以下の部分は10%引き、1万円を超え3万円以下の部分は15%引き、3万円を超える部分は20%引きであった。 契約単位割引 契約者の月間利用額合計が500万円以上、かつ、1台あたり平均3万円以上の場合に、利用額合計から10%引き(一般有料道路は5%引き)。割引額の1円未満は切り捨てる。2009年4月から2014年3月までは、利便増進事業による割引として、高速国道のみ、契約者の月間利用額合計が450万円以上、かつ、1台あたり平均2万7千円以上の場合に、利用額合計から5%引きとする内容が追加されていた(上記10%引きの重複適用はなし)。 NEXCO3社の「大口・多頻度割引」のほか、他の道路事業者でもETCコーポレートカード利用者への割引を行っている。 外部リンクNEXCO中日本:大口・多頻度割引制度について JB本四高速:大口・多頻度割引 首都高速:大口・多頻度割引 阪神高速:阪神高速事業者向け割引(大口・多頻度割引) 名古屋高速:名高速ETCコーポレートカード割引 愛知県道路公社:ETCコーポレートカード割引 福岡北九州高速:ETCコーポレートカード割引 広島高速:ETCコーポレート割引 神戸市道路公社:ETCコーポレートカード割引
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