健康権
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1980年代以降、健康と人権の関連が明らかになるにつれ、健康と人権のつながりは活動の分野を拡大する上で決定的に重要であると、考えられるようになってきている。これにともない、国際法の下に健康と住みよい暮らしへの課題への最終的な責任と説明責任は国家が負う、というアプローチが注目を集めている。 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）では、健康権は「達成できる最高水準の身体的精神的健康」であると説明されており、政府の義務は、健康の前提条件の整備と医療の提供の両方からなると理解される。 以下は、A規約で健康権を説明するとされる第十二条である。 この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。 この規約の締約国が1の権利の完全な実現を達成するためにとる措置には、次のことに必要な措置を含む。死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策 環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善 伝染病、風土病、職業病その他の疾病の予防、治療及び抑圧 病気の場合にすべての者に医療及び看護を確保するような条件の創出 日本弁護士連合会は、健康権について、憲法の基本的人権に由来し、すべての国民に等しく全面的に保障され、なにびともこれを侵害することができないものであり、本来、国・地方公共団体、さらには医師・医療機関等に対し積極的にその保障を主張することのできる権利である、としている。
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健康権
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世界保健機関は1948年の憲章にて、「達成可能な最上級の健康水準を楽しむことは、人種、信条、政治理念、経済的社会的状況に関わらず、全人類の基本的権利の1つである」と宣言している。1966年の国連総会で採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）では、健康権（Right to health）は「達成できる最高水準の身体的精神的健康」であると説明されており、政府の義務は、健康の前提条件の整備と医療の提供の両方からなると理解される。 以下は、A規約で健康権を説明するとされる第12条である。 第12条 この規約の締約国は、すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。 この規約の締約国が1の権利の完全な実現を達成するためにとる措置には、次のことに必要な措置を含む。死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策 環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善 伝染病、風土病、職業病その他の疾病の予防、治療及び抑圧 病気の場合にすべての者に医療及び看護を確保するような条件の創出 — 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 1980年に日弁連は、健康権について「憲法の基本的人権に由来し、すべての国民に等しく全面的に保障され、なにびともこれを侵害することができないものであり、本来、国・地方公共団体、さらには医師・医療機関等に対し積極的にその保障を主張することのできる権利である」としている。 1980年代から、国際連合などいくつかの団体は、健康と人権との関係から、その国際的責任は、別々ではなく、1つのものであると認識するようになってきている。1994年の国際人口開発会議 (ICPD) と世界女性会議 (WCW) の協議文書は、国際合意文書上で健康と人権の具体的なつながりを認め、また健康と人権について政府は二重の責任を負うということを示した。1990年代後半以降、健康権の法的内容・構造や国家の義務が検討され、2000年代に入ってからはその保障に向けた国際的メカニズムも徐々に構築されている。 国際連合人権理事会は、到達可能な最高水準の身体的及び精神的健康を享受する権利に関する国連特別報告者を任命し、2002年から2008年8月までポール・ハントが務めた。
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