会社の経営悪化への影響についての議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/27 14:16 UTC 版)
「日本航空の労働組合」の記事における「会社の経営悪化への影響についての議論」の解説
日本航空の経営が悪化していたにもかかわらず反会社側組合の経営状況を考慮しない一方的要求や、ストライキ権を盾にした過激な闘争、現場の状況を無視した労務対策を押し付ける経営サイドの対応は、結果として社員に会社・組合不信や士気低下を蔓延させることにつながった。さらに、反会社側組合においては、職務別や会社別の組合の間での水面下での対立が深刻化し、正常な経営活動の障害となった他、ストライキを恐れた会社が反会社側組合による経営状況を無視した待遇改善の要求を受け入れ続けた結果、経営を圧迫し、日本航空の経営破綻の主因の一つとなったとの指摘もある。 一方で会社側は、日米貿易摩擦解消を名目に高価なボーイング747を113機も導入したり（破綻で、多額の維持経費を要することから全て売却され現存しない）、経営不振状態にありながら「JALセールス」が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に上限一杯の750万円を、2007年から09年までの3年間にわたって政治献金していた事が判明している。ちなみに献金がされていた最中の08年2月には4000人の削減を打ち出した「再生中期プラン」が発表されていた。ルポライターの古川琢也、ジャーナリストの山口正紀も「破綻の原因は放漫経営にこそあり、乗員の整理解雇は従業員への責任転嫁だ」と批判している。
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