パンダ外交

新語時事用語辞典

パンダ外交

別名：熊猫外交
英語：Panda Diplomacy

中国が外交上の親交の証としてジャイアントパンダを相手国へ贈呈・貸与すること。中国共産党政権の外交カードとしてのパンダ贈呈。

パンダはどの国でも人気があり、国民感情はいくらか親中的になるという点が指摘されている。このため陳水扁政権時の台湾ではパンダの贈呈を受け入れなかったと言われている。

同時に、パンダはワシントン条約において取引きが禁止されている生き物であるため、実質上は貸与の形式が取られている。中国籍のパンダにはレンタル料が課され、その金額が非常に高額であることも知られている。2011年3月にリンリンの後をついで上野動物園にジャイアントパンダが貸与されたが、その賃料は年間7千万～8千万円に上る。

（2011年10月19日更新）

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パンダ外交

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/24 08:27 UTC 版)

パンダ外交（パンダがいこう、中: 熊猫外交、英: Panda diplomacy）とは、外交の手段としてジャイアントパンダを中国から他国へ送る行為のことである。用語としては、冷戦中に一般的になった。

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パンダ外交

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「ジャイアントパンダ」の記事における「パンダ外交」の解説

「パンダ外交」も参照 記録上初めてパンダが外国へ贈られたのは唐時代の685年（垂拱元年）、武則天が日本の天武天皇へ贈った2頭の「白熊」だと言われている。 1900年代 中華人民共和国の中国共産党は各国との関係発展のために相手国にパンダを贈呈する、いわゆるパンダ外交を展開してきた。これが転じて、アメリカなどでは親中派が「パンダ・ハガー（panda hugger、パンダを抱く人）」と呼ばれることがある。 中華人民共和国政府から西側諸国にパンダが贈呈されたのは、1972年2月のニクソン大統領の中国訪問の際に大統領夫人のパット・ニクソンはパンダが好きであることから周恩来が「何頭か提供する」と申し出たことを受けて同年4月にアメリカに贈られたリンリンとシンシンが最初であり、以降、日本・フランス・イギリスなどに贈呈された。 日本においては、1970年代にジャイアントパンダの大ファンである黒柳徹子が紹介した。その後日中国交正常化により上野動物園に中国からカンカンとランランの2頭が贈られると、日本中にパンダ・ブームが起こった。アニメでは『パンダの大冒険』や『パンダコパンダ』がつくられた。 中国国外に贈与されたジャイアントパンダの数は1957年から83年までで24頭にのぼったが、1984年にジャイアントパンダがワシントン条約の附属書IIIから附属書Ｉに移行され、商業目的の取引が禁止され、パンダの贈与は出来なくなった。しかしその後1980年代から1990年代初期にかけて、ジャイアントパンダが中国国外の動物園に高額でレンタルされる例が続出したため、パンダに商業的な価値が生まれることで野生のパンダの捕獲が誘発されることへの懸念から、1997年のワシントン条約締約国会議で「野生で捕獲された個体の輸出は、特定の場合を除いて認可されるべきではない」ことと、「パンダの貸し出しで得た収益は野生のパンダ保護のために再投資されるべき」との勧告がなされた。 このような経緯から、野生の個体を捕獲するのではなく中国の動物園や保護センターで生まれた個体のみが中国国外にレンタルされるようになり、中国がパンダのレンタルで得た高額なレンタル料も「保護活動費」として野生のパンダ保護のために使われるようになった。保護活動費の使い道はWWFによって監視されている。 2000年代 2005年に、中華人民共和国と「中国の代表権」をめぐって対立を続けている中華民国（台湾）の比較的親中的な野党である中国国民党および親民党代表団が中華人民共和国を訪問した際に、中国共産党側から中華民国にジャイアントパンダを贈る約束を取りつけた。 これに対して民主進歩党の陳水扁政権は、ワシントン条約に基づき、中華人民共和国政府が輸出許可書を発行することを求めた。これは「パンダ外交」による国民の反中心情の緩和を警戒したものである。しかし、中華人民共和国政府は「国内移動」として、これを拒否した。そのため、中華民国政府はパンダの輸入を許可していない。 しかし2008年の国民党の馬英九政権の対中緩和政策でジャイアントパンダを受け入れた。 2020年12月7日、米中対立の激化により、スミソニアン国立動物園の3頭のパンダが懸案となったが、米国が年間50万ドル（約5200万円）を支払うことで2023年まで滞在延長することで米中間は合意した。 ワシントン条約によりレンタル扱い 現在ではワシントン条約とその加盟国が独自に条約運用のために定めた法の影響で学術研究目的以外での取引は難しいため、外交として中国国外にジャイアントパンダを贈与することはできず、中国の動物園か保護センターで生まれた個体を「繁殖研究」などの名目で中国国外の動物園にレンタルする形となっており、レンタルされる個体はすべて「中国籍」である。 過去に贈られたジャイアントパンダはその当事国の国籍を持っているが、その数は少ないため「非中国籍」同士での繁殖は難しく、また片方の親が中国籍であれば生まれた子供はすべて「中国籍」となる。そのレンタル料も高額であり、つがい一組で年間1億円程度、自然死であると証明できない死亡における賠償額は5千万円程度で契約されている。レンタル料は「保護活動費」との名目で、借り受けた動物園を介して「中国野生生物保護協会」に送られ、本種の研究費や生息地保護資金に充てられている。 「パンダは新鮮な笹しか食べないので食費がかさむ」などの事情に加え（笹が自生しない国では中国から毎日空輸することになる）、高額なレンタル料も一因となり、アトランタの動物園では2006年に資金難から本種を返還した。本種はもはや「レンタル外交」というビジネスであるとも言われている。