パワハラ訴訟

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パワハラ訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 22:43 UTC 版)

「住友生命保険」の記事における「パワハラ訴訟」の解説

住友生命の大阪府内の出張所の所長を務めていた50歳代の女性が、2006年頃から、保険契約の成績が悪いなどの理由付けをされて、男性上司から「所長のせいだ」、「会社を潰す気か」などの叱責を含めたパワーハラスメント行為を受けるようになった。また、女性が獲得した契約についても、保険業法で禁じられているにもかかわらず、男性上司は他の社員に実績を振り分けるよう要求し、女性が拒んだところ、「会社を辞めろ」などの暴言を吐いた。女性はこれらの出来事を苦に鬱病になり、2007年7月に休職、2009年6月に退職した。女性は労働保険審査会に労災を申請し、同審査会は2010年6月に、上司から指導の範囲を超えた感情的な叱責があったとして労災と認定。女性はさらに2011年6月に大阪地方裁判所に提訴。その後2013年12月に、解決金4,000万円を住友生命側が支払う内容で同地裁で和解が成立した。

パワハラ訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/06 04:11 UTC 版)

「アップリンク (映画会社)」の記事における「パワハラ訴訟」の解説

2020年6月16日、元従業員の男女5人が、在職中に代表の浅井隆から日常的にパワーハラスメントを受けたなどとして、浅井代表とアップリンクを相手取って、計760万円の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こした。 記者会見した原告らによると、浅井代表は仕事のミスや自分の気に入らないことがあると、日常的に従業員を怒鳴りつけ、暴言を吐いていた。また映画館の利用客や他社の従業員の前で怒鳴りつける、浅井代表がゴミを落として拾わせるなどの行為が日常化していたほか、「精神疾患者を雇った俺がおかしかった」「怒鳴られる側が悪い」などとスタッフに罵声を浴びせていた。 また原告によると浅井代表はツイッターなどSNSでアップリンクに関する評判を常時モニターしており、ネガティブな書き込みなどを見つけるたびに社員を呼び出しては激しく罵っていた。 また原告によるとアップリンクでは長時間残業が常態化しており、しばしば給与を支払わないサービス残業が強要されていた。浅井代表による業務上必要のない容姿の指摘や家庭事情の詮索も行われていた。 記者会見に同席した原告の1人は、「長時間労働と怒鳴り声が日常になる中、通勤の途中で体調が悪くなり、電車を降りることが何度もあった。業務時間中に涙が抑えられなくなることもあった」などと述べた。古くからのスタッフがそうした浅井代表の言動を当然視していたことも、パワハラが常態化した原因の１つとも述べている。 浅井代表はこれに対し、6月19日にアップリンク公式サイト上で「謝罪と今後の対応について」と題する声明を発表し、原告らの批判・指摘を大筋で認めた。しかし今後については、代表がカウンセリングを受けるなどの再発防止策を講じるものの、経営者としての活動は継続するなどと述べた。 しかし原告らは6月22日に再度の記者会見を行い、この声明に正面から反論した。 原告らによると、声明文で触れられていた対策案などは原告側が提案した協議案を踏襲していたにもかかわらず、原告側にはまったく連絡がなく、自らの発案として一方的に公表した。さらに原告側へは一切の謝罪がなく、「浅井氏の姿勢には、全く『反省』が窺われず、『誠意をもって対応』していると評価することはできない」「私たちの声に耳を傾けることより、形式的な『謝罪』を対外的に示すことを優先させた」と痛烈に批判した。