広島市
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概要
世界史上初めて核兵器（原子爆弾）で爆撃された都市として、世界的に知名度が高い。それ故に、「国際平和文化都市」としても一定の影響力を持っており、広島市長の発案で創設された「平和首長会議」には150を超える国から4,600以上の自治体が加盟している[1]。第二次世界大戦以前には「軍事都市」であった歴史とは対照的である。
古代・中世には現在の広島市街地がある太田川デルタ（三角州）は形成されておらず、安芸国の中心としては国府が現在の安芸郡府中町または東広島市西条にあったと推定され[2]、太田川中下流域の祇園[3]・戸坂[4]から可部[5]にかけて荘園、郷が広がっていた。16世紀末、戦国武将の毛利輝元が太田川デルタを干拓して築城を開始したのをきっかけに地域の中枢機能が太田川デルタへ移り、都市としての広島の発展が始まった。江戸時代には、広島藩42万石の城下町として藩主浅野氏のもとで発展した。明治時代に入ると、陸海軍の拠点が集中する軍事都市（軍都）となり、特に日清戦争時には広島大本営が置かれて明治天皇が行在し、第7回帝国議会は広島市で開かれるなど、臨時の首都機能を担った[6]。
第二次世界大戦末期の1945年8月6日、アメリカ軍の戦略爆撃機B-29「エノラ・ゲイ」によって広島市中心部の相生橋上空に原子爆弾「リトルボーイ」が投下され、きのこ雲が立ち上り、市街地は一瞬にして破壊された。投下当日中に数万人、1945年末までに推計13万人の人命が奪われ、生存者も火傷痕（ケロイド）、放射線後遺症、精神的後遺症（PTSD等）、遺伝への不安に生涯苦しむなど、市民が経験した苦痛は人類史上類を見ないものであった。
1945年の原爆投下後は一時的に死亡者が急増して人口が大幅減少した。広島市の人口の20パーセント近くが減少したが、戦後は重工業やマツダなどの自動車産業を中心に見事復興し、現在では日本の主要な工業都市となっている。1980年4月1日には札幌市・川崎市・福岡市（3市とも1972年4月に指定）に続いて全国で10番目となる政令指定都市に指定された。1985年3月に人口が100万人を突破し、現在では全国の市で10番目の人口を抱える（→日本の市の人口順位）。中四国地方最大の人口を誇り、地域内では唯一の100万都市である。また、札幌市・仙台市・福岡市とともに地方中枢都市の一角を担う存在である。地方中枢都市の中では唯一（狭義の）地下鉄が通っておらず、市内交通は路面電車の広島電鉄とバスが担っている。特に路面電車は規模・乗車人数において国内最大であり、日本一の路面電車の街となっている。
名称について
広島市は別名、「3Bの街」とも言われている[7]。これは、
ということに由来する。
東で東広島市と、北で北広島町と隣接している。なお、北広島市は広島県ではなく北海道に存在する。北広島市が北海道にあるのは、明治時代に広島県人が北海道札幌県札幌郡に入植し、それにちなんで自治体名を札幌郡広島村（その後広島町、北広島市に名称変更）としたためである。
市名の由来
広島という名称は、戦国時代末期の1589年、この地を支配した戦国大名の毛利輝元が築城に際して命名した。第二次世界大戦後に日本語の表記が新字体・現代仮名遣いになる以前は、「廣島（廣嶋）」と表記した。
輝元の時代、この地は太田川河口デルタの形成途上にあり、箱島（今の白島地区）や日地島（比治山）などの中洲が点在する五箇庄（ごかのしょう）と呼ばれていた。これらの中で最も広い島（実際には2番目）に築城したことから「広島」と命名したとされるが、輝元には別の意図もあった。広島築城事業は、当時112万石[8]の「西国の雄」毛利家が、本拠地をそれまでの吉田郡山城から移して新たに築こうという大事業であり、城の名称には家運長久の願いが込められた。毛利氏は代々、大江広元の末裔であることを誇りとしており、「元」のほか「広」も諱に使用する字の一つとしていたことや「広大」「末広」の良縁起から「広」の字を冠することとし、「島」については城普請案内を務めた普請奉行の福島元長の名字からとって命名した[9]。
- ^ 平和市長会議公式サイト 加盟都市分布図／加盟都市数、2011年4月1日現在。
- ^ a b 岸田裕広 編『広島県の歴史』（山川出版社 1999年）33～34頁
- ^ 右岸、現安佐南区
- ^ 左岸、現東区
- ^ 現安佐北区
- ^ この外にも、出征拠点であった宇品港（現広島港）や三菱重工業などの軍需工場が集積し、大日本帝国陸軍第5師団（第二次世界大戦末期には第2総軍も）の本拠地になった。近隣の呉市には、大日本帝国海軍の呉鎮守府・呉軍港・海軍工廠が置かれ、ここでは世界最大の戦艦でもある大和が造られた。広島湾には江田島に海軍兵学校（現在は主要施設が海上自衛隊幹部候補生学校と海上自衛隊第1術科学校に継承使用されている）があり、戦前における軍事拠点としての重要性は日本有数だったといってよい。
- ^ 日本銀行広島支店 「県内経済の特徴」
- ^ 天正19年に豊臣秀吉から発給された領知朱印状・領知目録 「安芸 周防 長門 石見 出雲 備後 隠岐 伯耆三郡 備中国之内、右国々検地、任帳面、百拾二万石之事」『毛利家文書』天正19年（1591年）旧暦3月13日付（『大日本古文書 家わけ文書第8 毛利家文書之三』所収）。内訳は、 2万石 寺社領 7千石 京進方（太閤蔵入地） 6万6千石 羽柴小早川侍従（隆景）、内1万石無役 11万石 羽柴吉川侍従（広家）、内1万石無役 隠岐国 羽柴吉川侍従 10万石 輝元国之台所入 8万3千石 京都台所入 73万4千石 軍役 都合112万石 （『当代記』慶長元年「伏見普請之帳」安芸中納言の項）
- ^ “広島の地名の由来”. www.cgr.mlit.go.jp. 2019年10月29日閲覧。
- ^ kotobank - 日立ソリューションズ・世界大百科事典 「広島平野」
- ^ 「Google Maps 標高」 注意、Googleのサイトでは無い。
- ^ 広島県庁 「大峯山県自然環境保全地域」
- ^ [1]
- ^ e-Statの2000年2005年2010年の平均
- ^ 社会生活統計指標, 総務省統計局 e-Stat
- ^ “平年値（年・月ごとの値）”. 気象庁. 2021年5月19日閲覧。
- ^ “観測史上1 - 10位の値（年間を通じての値）”. 気象庁. 2021年5月19日閲覧。
- ^ 九州・四国。中国地方に豪雨禍（昭和18年9月21日 毎日新聞（大阪・夕刊））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p225 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 死者・不明は三千人越す（昭和20年9月26日 毎日新聞（東京））『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p226
- ^ a b 河川維持管理計画 - 太田川水系, 国土交通省・中国地方整備局・太田川河川事務所, 2013年3月.
- ^ “平成30年７月豪雨災害による被害等について（第49報）”. 広島県. 2018年12月22日閲覧。
- ^ 土砂災害危険箇所一覧表, 広島県庁砂防課
- ^ 危険箇所図, 広島県庁・土砂災害ポータルひろしま
- ^ 表層地盤, 地震ハザードステーション J・SHIS
- ^ 確率論的地震動予測地図, 地震ハザードステーション J・SHIS
- ^ 太田川水系河川整備基本方針（案）(PDF), 国土交通省中国地方整備局太田川河川事務所
- ^ 2001年3月24日芸予地震被害調査報告、社団法人土木学会芸予地震被害調査団
- ^ 廿日市町は単独市制施行前は編入協議もあったが、単独市制施行後、廿日市市となると立ち消えとなった。
- ^ 広島広域都市圏における連携中枢都市圏の形成
- ^ 広島市 「2. 人口・世帯」
- ^ a b 広島市・企画総務局・企画調整部・政策企画課 「統計で見る広島市（令和2年版広島市勢要覧）」
- ^ 朝日新聞デジタル 「広島県の人口、過去最大1.5%減 広島市は増」
- ^ a b 広島市役所 「平成22年国勢調査結果の概要（速報）」
- ^ a b 総務省・統計局 「統計Dashboard」 閲覧2021-10-30
- ^ a b 増減率は10年毎。
- ^ 広島市役所 「平成22年国勢調査結果の概要（速報）」
- ^ 広島都市圏の機能分担と連携をどう図るべきか（PDF）, 国土交通省・中国地方整備局
- ^ 広島県庁 広島市の統計 ,「統計でみる市区町村のすがた2012」,総務省統計局
- ^ a b c 平方キロメートル
- ^ 広島県の人口移動, 広島県統計
- ^ 広島市の都市づくりの方向（PDF）が、2017年以降も増加し続けている。, 広島市
- ^ a b c d 国勢調査 - 広島県ホームページ
- ^ 広島市の合併への取組
- ^ 広島市・亀山公民館 「亀山の歴史」
- ^ 角重始、「源平争乱記の可部周辺」 『可部の歴史と文化（地域文化研究叢刊1）』 1996年 p.9-39, 広島文教女子大学地域文化研究所
- ^ 太田川河川事務所 太田川水運の成立
- ^ a b 広島城の歴史 「築城前の広島」
- ^ 山肌を切り崩し水路に流して砂鉄を選別していた。
- ^ 戦国日本の津々浦々 「安芸武田氏」
- ^ 広島城の歴史 「浅野氏の治世」
- ^ 国土交通省 「太田川の歴史」
- ^ 国土交通省・中国地方整備局・広島国道事務所 「海へ広がる広島デルタ」 時代別の干拓状況の地図がある。
- ^ “太田川水系河川整備計画” (PDF) (プレスリリース), 国土交通省・中国地方整備局・太田川河川事務所, (2011年) 2013年5月13日閲覧。
- ^ a b 広島市亀山公民館 「亀山発電所」
- ^ 日本に市町村章 p182
- ^ 1930年代の大日本帝国陸軍の陸地測量部他の各種刊行物と1945年の米軍による航空写真をもとに米国陸軍が作成した地図である。
- ^ アメリカ占領下の日本 第1巻 大日本帝国解体 企画・制作：ウォークプロモーション
- ^ 昭和のカラー映像
- ^ 広島県 「県のプロフィール・歴史」
- ^ 広島市 「海に関係した地名を探してみよう」 その他多くの地名についての記述がある。
- ^ “歴代広島市長”. 広島市. 2017年2月3日閲覧。
- ^ a b “河井事件 地方議員ら３４人を「起訴」捜査終結 広島地検”. FNNプライムオンライン. (2022年3月14日) 2022年3月15日閲覧。
- ^ “【速報】「被買収」４県議の辞職許可 河井夫妻事件で広島県議会”. 中国新聞. (2022年3月15日) 2022年3月15日閲覧。
- ^ a b “広島市の姉妹都市 ホノルル市（アメリカ合衆国）”. 広島市. 2020年8月3日閲覧。
- ^ a b “広島市の姉妹都市 ボルゴグラード市（ロシア連邦）”. 広島市. 2020年8月3日閲覧。
- ^ a b “広島市の姉妹都市 ハノーバー市（ドイツ連邦共和国）”. 広島市. 2020年8月3日閲覧。
- ^ a b “広島市の姉妹都市 大邱（テグ）広域市（大韓民国）”. 広島市. 2020年8月3日閲覧。
- ^ a b “広島市の姉妹都市 モントリオール市（カナダ）”. 広島市. 2020年8月3日閲覧。
- ^ a b “広島市の友好都市 重慶市(中華人民共和国）”. 広島市. 2020年8月3日閲覧。
- ^ “姉妹・友好都市”. 広島市. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社あじかん. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “企業データ”. オタフクソース株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “センナリ株式会社”. センナリ株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社タカキベーカリー. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社広島アンデルセン. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 田中食品株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社ちから. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社にしき堂. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 福留ハム株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 三島食品株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. コベルコ建機株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社ジェイ･エム･エス. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社情報”. 西川ゴム工業株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社 ミカサ. 2019年10月19日閲覧。
- ^ “企業概要”. 株式会社モルテン. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社三村松. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “フジグラン緑井”. 株式会社フジ. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “イオンモール広島祇園公式ホームページ”. イオンモール広島祇園. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “ゆめタウン祇園”. 株式会社イズミ. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “フジグラン高陽”. 株式会社フジ. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社情報”. 株式会社イズミ. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社フタバ図書. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社ポプラ. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “企業概要”. マックスバリュ西日本株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 株式会社２１（トゥーワン）. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “中国ろうきんとは”. 中国労働金庫. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 広島銀行. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “広島県信用組合について”. 広島県信用組合. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “ひろしんのご紹介”. 広島信用金庫. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “もみじ銀行について”. 株式会社もみじ銀行. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 中国電力株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 広島ガス株式会社. 2017年2月3日閲覧。
- ^ a b “汚水処理施設の種類”. 国土交通省. 2021年8月20日閲覧。
- ^ a b c d (pdf) ひろしま下水道ビジョン2030（案） (Report). 広島市下水道局. (2021-2) 2021年8月20日閲覧。.
- ^ a b “可部自動車学校”. 可部自動車学校. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “広島県公安委員会指定 公認 高陽自動車学校”. 高陽自動車学校. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “広島県公安委員会指定 公認中国自動車学校”. 中国自動車学校. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “広島県広島市の自動車学校 沼田自動車学校”. 沼田自動車学校. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “広島中央自動車学校”. 広島中央自動車学校. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “ロイヤルドライビングスクール広島校”. 株式会社ロイヤルコーポレーション. 2017年2月3日閲覧。
- ^ “早稲田自動車学園”. 早稲田自動車学園. 2017年2月3日閲覧。
- ^ 広電電車 電車のご利用方法 - 団体・貸切 - 広島電鉄
- ^ 「路線バス運賃180円均一に」読売新聞オンライン（地域ニュース）
- ^ 伊藤みさ (2017年9月29日). “広電バスが広島市内一律180円” 2021年8月20日閲覧。
- ^ 神尾寿 (2009年11月4日). “地方銀行と交通ICがコラボ”. ITMedia. 2021年8月20日閲覧。
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