広島市 情報・通信

広島市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/08 13:10 UTC 版)

情報・通信

マスメディア

新聞社

放送局

テレビ局・ラジオ局兼営
テレビ局
ラジオ局
ケーブルテレビ局

生活基盤

ライフライン

電力

ガス

上下水道

下水道普及率:96.8%(2019年度末現在)

このうち、市街化区域内では公共下水道により処理を行う[111][112]。汚水処理人口普及率は98.9%に達する[112]。一方で、市街化区域外では特定環境保全公共下水道、農業集落排水、市営浄化槽の3事業により処理を行う[111][112]。汚水処理人口普及率は51.0%に留まる[112]
浄水場

電信

市外局番
広島市の市外局番は以下の通りとなっている。
  • 佐伯区のうち湯来町下の一部:0826(加計MA。市内局番は20 - 39)、安芸太田町・北広島町(旧芸北町)と同一MA。
  • 佐伯区のうち杉並台・湯来町(下の一部を除く):0829(廿日市MA。市内局番は20、30 - 40、44 - 59、70 - 89)、廿日市市と同一MA。
  • 上記以外の区域:082(広島MA。市内局番は200 - 299、500 - 599、800 - 909、921 - 929、941 - 943、960 - 969、990 - 999)、府中町・海田町・熊野町・坂町と同一MA。
同一市外局番であっても、下記の区域の相互通話はそれぞれMAが異なるため、市外局番が必要である。
  • 082:広島MAと東広島MA(東広島市(黒瀬・黒瀬町・安芸津町を除く)。市内局番は400 - 409、420 - 439、490 - 499)
  • 0826:加計MAと千代田MA(北広島町(旧芸北町を除く)。市内局番は60 - 89)と安芸吉田MA(安芸高田市。市内局番は40 - 59)

教育・研究機関

広島大学
東千田キャンパス
放射線影響研究所

大学

国立
  • 広島大学(霞キャンパス・東千田キャンパス夜間主コース)
県立
市立
公立
私立

短期大学

私立

高等学校

国立
県立
市立
私立

小学校・中学校

下記のそれぞれの記事を参照のこと。

特別支援学校

県立
市立

自動車学校

指定自動車教習所

省庁大学校

研修機関

職業能力開発校

職業能力開発短期大学校
職業能力開発促進センター
  • 広島職業能力開発促進センター

その他の教育機関

広島労働局長登録教習機関

登録小型船舶教習所

研究機関


注釈

  1. ^ 右岸、現安佐南区
  2. ^ 左岸、現東区
  3. ^ 安佐北区
  4. ^ この外にも、出征拠点であった宇品港(現広島港)や三菱重工業などの軍需工場が集積し、大日本帝国陸軍第5師団(第二次世界大戦末期には第2総軍も)の本拠地になった。近隣の呉市には、大日本帝国海軍呉鎮守府・呉軍港・海軍工廠が置かれ、ここでは世界最大の戦艦でもある大和が造られた。広島湾には江田島に海軍兵学校(現在は主要施設が海上自衛隊幹部候補生学校海上自衛隊第1術科学校に継承使用されている)があり、戦前における軍事拠点としての重要性は日本有数だったといってよい。
  5. ^ 長さ2メートル以上の橋が約2,600もある。
  6. ^ 広島という地名が現れる以前、デルタ地帯は「五ヶ村」[6][7]と呼ばれていた(江戸時代後期成立の地誌『知新集』によれば「五ヶ庄」と呼ばれていたとする[8][7])。
  7. ^ 『角川日本地名大辞典』では同一と思われる文書の引用として「広島之城普請」とある[5]
  8. ^ e-Statの2000年2005年2010年の平均
  9. ^ a b c 字宇品(現在の元宇品)
  10. ^ 通称・東白島村
  11. ^ 通称・西白島村
  12. ^ 残部は昭和29年(1954年3月31日向原町(現・安芸高田市)へ編入。
  13. ^ 一部は昭和32年(1957年6月10日に廿日市町(現・廿日市市)へ編入。
  14. ^ 廿日市町は単独市制施行前は編入協議もあったが、単独市制施行後、廿日市市となると立ち消えとなった。
  15. ^ a b 増減率は10年毎。
  16. ^ a b c 平方キロメートル
  17. ^ 山肌を切り崩し水路に流して砂鉄を選別していた。
  18. ^ 1930年代の大日本帝国陸軍の陸地測量部他の各種刊行物と1945年の米軍による航空写真をもとに米国陸軍が作成した地図である。

出典

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