広島市
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情報・通信
マスメディア
新聞社
放送局
- テレビ局・ラジオ局兼営
- テレビ局
- ラジオ局
- ケーブルテレビ局
- ちゅピCOMひろしま（旧ひろしまケーブルテレビ・HICAT）（中国新聞社傘下。東区・南区・安佐南区・府中町・呉市）
- ちゅピCOMふれあい（旧ふれあいチャンネル）（中国新聞社傘下。中区・西区・安芸区・佐伯区・安佐北区・廿日市市・海田町・大竹市）
生活基盤
ライフライン
電力
ガス
上下水道
下水道普及率:96.8%（2019年度末現在）
- このうち、市街化区域内では公共下水道により処理を行う[103][104]。汚水処理人口普及率は98.9%に達する[104]。一方で、市街化区域外では特定環境保全公共下水道、農業集落排水、市営浄化槽の3事業により処理を行う[103][104]。汚水処理人口普及率は51.0%に留まる[104]。
- 浄水場
電信
- 市外局番
- 広島市の市外局番は以下の通りとなっている。
- 佐伯区のうち湯来町下の一部：0826（加計MA。市内局番は20 - 39）、安芸太田町・北広島町（旧芸北町）と同一MA。
- 佐伯区のうち杉並台・湯来町（下の一部を除く）：0829（廿日市MA。市内局番は20、30 - 40、44 - 59、70 - 89）、廿日市市と同一MA。
- 上記以外の区域：082（広島MA。市内局番は200 - 299、500 - 599、800 - 909、921 - 929、941 - 943、960 - 969、990 - 999）、府中町・海田町・熊野町・坂町と同一MA。
- 同一市外局番であっても、下記の区域の相互通話はそれぞれMAが異なるため、市外局番が必要である。
- 082：広島MAと東広島MA（東広島市（黒瀬・黒瀬町・安芸津町を除く）。市内局番は400 - 409、420 - 439、490 - 499）
- 0826：加計MAと千代田MA（北広島町（旧芸北町を除く）。市内局番は60 - 89）と安芸吉田MA（安芸高田市。市内局番は40 - 59）
教育・研究機関
大学
- 国立
- 広島大学（霞キャンパス・東千田キャンパス夜間主コース）
- 県立
- 市立
- 公立
- 私立
短期大学
- 私立
高等学校
- 国立
- 県立
- 市立
- 私立
小学校・中学校
下記のそれぞれの記事を参照のこと。
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特別支援学校
- 県立
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- 市立
自動車学校
- 指定自動車教習所
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省庁大学校
研修機関
- 中小企業大学校広島校（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
職業能力開発校
- 職業能力開発短期大学校
- 職業能力開発促進センター
- 広島職業能力開発促進センター
その他の教育機関
広島労働局長登録教習機関
- 広島クレーン学校広島校
登録小型船舶教習所
研究機関
- ^ 平和市長会議公式サイト 加盟都市分布図／加盟都市数、2011年4月1日現在。
- ^ a b 岸田裕広 編『広島県の歴史』（山川出版社 1999年）33～34頁
- ^ 右岸、現安佐南区
- ^ 左岸、現東区
- ^ 現安佐北区
- ^ この外にも、出征拠点であった宇品港（現広島港）や三菱重工業などの軍需工場が集積し、大日本帝国陸軍第5師団（第二次世界大戦末期には第2総軍も）の本拠地になった。近隣の呉市には、大日本帝国海軍の呉鎮守府・呉軍港・海軍工廠が置かれ、ここでは世界最大の戦艦でもある大和が造られた。広島湾には江田島に海軍兵学校（現在は主要施設が海上自衛隊幹部候補生学校と海上自衛隊第1術科学校に継承使用されている）があり、戦前における軍事拠点としての重要性は日本有数だったといってよい。
- ^ 日本銀行広島支店 「県内経済の特徴」
- ^ 天正19年に豊臣秀吉から発給された領知朱印状・領知目録 「安芸 周防 長門 石見 出雲 備後 隠岐 伯耆三郡 備中国之内、右国々検地、任帳面、百拾二万石之事」『毛利家文書』天正19年（1591年）旧暦3月13日付（『大日本古文書 家わけ文書第8 毛利家文書之三』所収）。内訳は、 2万石 寺社領 7千石 京進方（太閤蔵入地） 6万6千石 羽柴小早川侍従（隆景）、内1万石無役 11万石 羽柴吉川侍従（広家）、内1万石無役 隠岐国 羽柴吉川侍従 10万石 輝元国之台所入 8万3千石 京都台所入 73万4千石 軍役 都合112万石 （『当代記』慶長元年「伏見普請之帳」安芸中納言の項）
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- ^ 国土交通省・中国地方整備局・広島国道事務所 「海へ広がる広島デルタ」 時代別の干拓状況の地図がある。
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- ^ 「路線バス運賃180円均一に」読売新聞オンライン（地域ニュース）
- ^ 伊藤みさ (2017年9月29日). “広電バスが広島市内一律180円” 2021年8月20日閲覧。
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