地域おこし

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/09 03:17 UTC 版)

「地域振興の成功例」への懐疑

「地域振興の成功例」として取り上げられているものの中に、実は成功していないものがあるという指摘がある。

久繁哲之介の指摘

久繁哲之介は、「専門家が推奨する成功事例のほとんどが、実は成功していない」「稀にある『本当の成功』は、異国や昔の古い話であり、しかも模倣がきわめて難しい」としている。

長谷川計の指摘

長谷川計は、一度成功例とされた自治体には、全国的に注目されたため後に引けなくなり、実際は活性化してないにもかかわらず公的資金を投入して振興している所もあると指摘した。

市川虎彦の指摘

市川虎彦はこれらの議論を基に、人口・雇用の観点から地域活性化を再考した^[15]。

木下斉の指摘

まちビジネス事業家の木下斉も、「成功事例」とされるものの中に事実上失敗した（自治体の財政支援に頼っている）ものがあるという立場をとっている。また、失敗例を成功だと思い込んで複数の地域が模倣することで「全国レベルでの失敗の連鎖」が生じてしまうとしている^[16]。

市川虎彦の指摘。（+南予地方限定の分析）

社会学者の市川虎彦は、「地域おこしに成功した」という既存の報告に疑念を示し、人口減少が激しい愛媛県南予地方の自治体における1960年から2010年にかけての人口推移や産業の盛衰を検証した。その結果から、「地域おこしに成功した」とされる市町村でも人口が減少しており、逆に「地域おこしの成功例」として名前が上がらない大洲市・南宇和郡が人口維持に一時成功していた、とした。大洲市などではなく、人口減少が激しい他の自治体が「地域振興の成功例」とされた理由として、宮本憲一の外来型開発批判や、コンサルタントらが介入（助言・指導）する余地のある領域での事例が積極的に（意図的に、恣意的に）取り上げられたことが原因ではないかと推測した^[15]。

なお、市川虎彦は南予地方で人口が増えた地域に共通することは工場誘致や漁業振興によって雇用を増やしたことだ、とし、（南予地方しか分析していないのだが、一挙に、日本の一般論にまで論理を飛躍させ）「地域振興には新しい産業の勃興が不可欠だ」と（まで）主張した^[15]。

脚注

注釈

^ 一般概念としては、「community vitalization」となる。コミュニティ（自治体、街、村）がその名を掲げて「～ vitalization」「～ town vitalization」「～ village vitalization」のように使うことが多い。なお、アメリカでは、日本と状況が異なるため、都市部での部分的な荒廃がから様々な問題が発生し、「downtown vitalization ダウンタウン（都市中心部）の活性化」がしばしば話題になる。
^ なお、特定地域についての言及だが、あくまで山田は（同シンポジウムにおいて東九州自動車道が開通し、国道326号・国道10号沿線の佐伯市・豊後大野市・延岡市で地域住民が何もしなければ観光客が吸い取られるだけになる危惧があるとし）、「同地域にはすでに十分な素材・価値（観光資源）があり、住民がその価値を認めて客を細分化し取り込んでいくことが重要である」旨を述べた（出典：「活性化連携が鍵－東九州道開通後見据えシンポジウム」夕刊デイリーWebヘッドラインニュース）