国有化 国営化例の一覧

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国有化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/13 05:39 UTC 版)

国営化例の一覧

日本

• 鉄道国有法 - 1906年（明治39年）3月31日公布。私鉄17社を買収し、官設鉄道（内閣直属の鉄道院）に編入。
• 戦時買収私鉄 - 1941年（昭和16年）公布の改正陸運統制令により、1943（昭和18）年度と1944（昭和19年）度に22の民間鉄道会社が国有化された。
• りそなホールディングス (2003年-2015年) 預金保険法1号(資本増強) による国有化
• 日本航空 (2010年-2012年) 会社更生法
• 東京電力（2012年-）震災による原発問題により慢性的な赤字を出した結果国有化に至る

アメリカ合衆国

• ゼネラルモーターズ (2009年-2013年) 連邦倒産法第11章
• アメリカン・インターナショナル・グループ (2009年-)

アルゼンチン

• YPF（2012年-）1993年大統領令により民営化→再国有化の道を辿る

オーストラリア

• カンタス航空

カナダ

• VIA鉄道（1978年-）カナダ鉄道（※当時半民営化状態）から政府により買収、直接国有化した上での国営企業化

大韓民国

• 大韓航空公社（1962年-1968年）前身の大韓国民航空社（1946年設立）を基に政府出資により新設、現在の民営会社としての大韓航空は韓進グループ主導によるもの

フィンランド

• アエロ・オイ（AERO O/Y）（1946年-1989年）経営悪化により政府の7割出資による資本介入。1968年に現社名・フィンランド航空へ変更し、2011年の大規模な経営改革によるCI導入に伴い英名略称の「フィンエアー」を実質的な社名呼称とすると表明

フランス

• ルノー（1945年-1996年）大統領令により「ルノー公団」として再出発

なお、ノーム・エ・ローヌ実質国有化の詳細についてはスネクマ及びサフラングループを参照。

イギリス

• ブリティッシュ・レイランド（1975年-1988年）BMH（ブリティッシュ・モーター・ホールディングス）及びレイランド・モータースを統合し1968年に設立。のちのローバー・グループplc→現ローバー・カーズ。

なお、分割民営化を行った企業体のため、詳細については同項を参照。

マレーシア

• マレーシア航空（2014年-）LCC（格安航空会社）の攻勢やアジア通貨危機等による経営難を国営投資会社のカザナ社による国有化を政府が発表、その後夏頃に発生した2件の墜落事故で更に悪化し非上場化。

エジプト

• スエズ運河会社 (1956年)当時のガマール・アブドゥル＝ナーセルエジプト大統領はスエズ運河の国有化を行った。また、これがイギリスの反発を招き、フランスやイスラエルを巻き込んだ第二次中東戦争の引き金となった。