国家公務員共済組合連合会国家公務員共済組合連合会の概要

国家公務員共済組合連合会
	本部がある九段合同庁舎
略称	KKR
設立	1947年（昭和22年）
種類	共済組合
法人番号	2010005002559
法的地位	国家公務員共済組合法
目的	年金事務、福利厚生
本部	日本; 東京都千代田区九段南一丁目1番10号　九段合同庁舎
ウェブサイト	www.kkr.or.jp
	テンプレートを表示

年金管理・運営事務のほか、福利厚生などを提供する。

組合および連合会の職員は、法第13条と第36条により、いわゆるみなし公務員として扱われる（日本郵政共済組合を除く。法附則第20条第4項の2）。

沿革

第二次世界大戦後の日本の国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を加入共済組合と共同で行うことを目的に設立された。

1947年（昭和22年）- 財団法人政府職員共済組合連合会を設立。
1949年（昭和24年）- 旧国家公務員共済組合法に基づいて非現業共済組合連合会が権利義務を承継。
1958年（昭和33年）- 新国家公務員共済組合法により国家公務員共済組合連合会へ改称。

業務

法第21条第2項に規定されている。

長期給付（法第72条第1項に規定する長期給付をいう）の事業に関する業務（基礎年金拠出金の納付並びに第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れに関する業務を含む）のうち次に掲げるもの

イ　長期給付の決定及び支払

ロ　長期給付に要する費用（基礎年金拠出金の納付及び法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用を含む）の計算

ハ　積立金（法第35条の2第1項に規定する積立金をいう。ニにおいて同じ）の積立

ニ　積立金及び長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用

ホ　基礎年金拠出金の納付

ヘ　法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れ

ト　その他財務省令で定める業務

二　福祉事業に関する業務（医療施設、宿泊施設の運営など）

なお、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うこととされる（第21条第4項）。

構成団体

連合会は次の20共済組合で組織されている。

衆議院共済組合
参議院共済組合
内閣共済組合
総務省共済組合
法務省共済組合
外務省共済組合
財務省共済組合
文部科学省共済組合
厚生労働省共済組合
農林水産省共済組合
経済産業省共済組合
国土交通省共済組合
裁判所共済組合
会計検査院共済組合
防衛省共済組合
刑務共済組合
厚生労働省第二共済組合
林野庁共済組合
日本郵政共済組合
国家公務員共済組合連合会職員共済組合

本部組織

総務部 - 総合的な企画調整、人事、文書、研修、訴訟その他法務、広報、コンプライアンスの推進および国家公務員共済組合審査会に関すること。
経理部 - 予算、決算、事業計画の総活、収入・支出の執行、現金・有価証券の出納保管、年金に関する組合員の掛金等の受入れ、物品および役務の調達・管理に関すること。
資金運用部 - 資金の管理および運用に関すること。　
運用リスク管理室 - 資金の運用に係るリスク管理に関すること。
監査室 - 連合会業務の監査に関すること。
年金部 - 年金の請求書の審査、年金の決定・支払、年金証書の発行に関すること。
年金企画部 - 年金事業の運営に必要な企画立案、年金事業に要する費用の計算、積立金の積立、その他年金関係の調査および統計に関すること。
情報システム部 - 各部（室）の要請を受け、年金その他連合会業務の情報システムによる処理についてのプログラムの作成および管理並びに機器等の管理および運用に関すること。情報システムおよび情報処理についての調査および企画に関すること。情報セキュリティ対策に関すること。
職員部 - 職員の給与制度、勤務条件の企画立案、職員の福利厚生に関すること。職員の団体に関すること。
病院部 - 医療施設の設置および改善に関する計画の策定ならびにその実施に関すること。医療施設の運営に関すること。
旧令病院部 - 旧令共済病院の改善に関する計画の策定およびその実施に関すること。旧令共済病院の運営に関すること。
宿泊事業部 - 宿泊施設の設置および改善に関する計画の策定ならびにその実施に関すること。宿泊施設の運営に関すること。特別契約施設の業務に関すること。
管財･営繕部 - 不動産ならびに地上権、地役権およびこれらに準ずる権利の取得、借入、管理および処分に関すること。国家公務員特別借受宿舎およびこれに類する施設の建設ならびにその管理、貸し付けおよび譲渡に関すること。連合会施設の営繕に関する企画およびその実施に関すること。連合会施設の工事の設計、監理、監督、検査その他営繕技術に関すること。
特定事業部 - 健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援に関すること。組合に対する資金の貸付け及び連合会経理単位に対する資金の貸付けに関すること。組合員の福祉の増進に資することを目的とした情報提供に関すること。短期給付に係る財政調整事業に関すること。国家公務員等の持家としての住宅の建設等の資金の貸付けに関すること。旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合又は外地関係共済組合の組合員であった者に係る年金の決定及び支払いに関すること。ガス障害者救済に関すること。組合貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関すること。

病院事業

全国に35か所の病院を運営。

この内24か所の病院は、直営病院と言い、組合員やその家族の医療サービスの提供を目的に設立されたもので、同時に保険医療機関として一般にも開放。また、残りの11か所の病院は、旧令共済病院と言い、うち10病院は旧海軍共済組合の病院を引き継いだもので、ガス障害者の救済事業を主とする1病院（呉共済病院忠海分院）とともに、保険医療機関として地域医療に携わっている。