同一労働同一賃金 レーン=メイドナー・モデル

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同一労働同一賃金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/06/29 10:45 UTC 版)

レーン=メイドナー・モデル

レーン=メイドナー・モデル

レーン=メイドナー・モデル(Rehn-Meidner model)は、スウェーデンブルーカラー労働組合の頂上団体である全国労働組合連合(LO)の経済学者であったイェスタ・レーンルドルフ・メイドナーによって提唱された経済政策[23]

右図は、ある職種を雇用する国内企業を利潤率(棒グラフ)の順に並べたものである。このとき、賃金交渉が企業レベル(あるいは産業レベル)で分権的に行われているために、当該職種の賃金水準が線分ABのように利潤率に応じて高くなっていると仮定する。

ここで、労働組合と経営者団体の頂上団体の間で集権的な賃金交渉が行われ(ネオ・コーポラティズム)、企業間や業種間での賃金格差の縮小が実現し(連帯的賃金政策)、当該職種の賃金水準が線分abに設定されたとする(線分abが水平であれば、完全な「同一労働同一賃金」である)。さらに、新しい賃金水準は、インフレーションを引き起こさない程度の水準に抑制することが労使間で合意されたものとする。

この場合、当該職種に対する従前の賃金水準が線分ab以下であった企業1~企業4では、△MAaの労働コストが新たに発生し、経営合理化の圧力が強まる(場合によっては倒産に至る)。その結果、企業1~企業4によって解雇された労働者失業する。

一方、当該職種に対する従前の賃金水準が線分abを上回っていた企業5~企業8では、△MBbの余剰が生じ、拡大再生産のための投資に振り向けることができる。

このとき、企業1~企業4において生じた失業者が企業5~企業8に吸収されるように、政府積極的労働市場政策[24]を実施する。これは、労使双方がインフレ抑制に協力する代わりに課せられた政府の義務として位置づけられる。

このように、労働力移動の流動性を高めることによって、インフレを惹起することなく国内経済全体の生産性が高度化され、国際競争力が高まる。

背景

生産性の低い産業を救済するために政府公共投資を行ったり、マクロ経済全体の賃金水準を顧みることなく生産性の高い産業が賃上げを行ったりすると、労働コストによるコスト・プッシュ・インフレを引き起こしてしまう。一方、スウェーデンは開放経済の小国であるため、インフレによる国際競争力の低下は国内経済に打撃を与えてしまう[要出典]。そこで、ケインズ政策に依拠することなく完全雇用を実現しつつ、国際競争力を維持する方策として考案されたのがレーン=メイドナー・モデルである。

実際の展開

レーン=メイドナー・モデルは1951年にLOの方針として採択されたが、内需産業の労働組合などの抵抗のため、「賃金交渉の完全な中央集権化」「完全な同一労働同一賃金」には至らなかった。しかし、連帯的賃金政策により職種内の賃金格差は縮小し、また、賃金水準も抑制されたため、特に1950年代から1970年代にかけて[25]社民党政権下でのスウェーデン・モデルの中核を成す政策となった。




  1. ^ 世界人権宣言(1948 年)
  2. ^ 八代尚宏 『労働市場改革の経済学』 東洋経済新報社、2009年、73頁。ISBN 978-4492260975 
  3. ^ ILO駐日事務所 ILOについて 組織 ILO憲章、フィラデルフィア宣言
  4. ^ ILO駐日事務所 国際労働基準 条約一覧 1951年の同一報酬条約(第100号)
  5. ^ ILO駐日事務所 国際労働基準 条約一覧 1958年の差別待遇(雇用及び職業)条約(第111号)
  6. ^ 国際人権規約”. 外務省. 2019年3月閲覧。
  7. ^ 中島・山田・中下、1994年、38頁。
  8. ^ (独)労働政策研究・研修機構「雇用形態による均等処遇についての研究会」(座長:荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)報告書(2011年7月)。報道発表資料参照。
  9. ^ 「「望ましい働き方ビジョン」~非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する~」(2011年3月厚生労働省策定)11頁。報道発表資料参照。
  10. ^ a b c 水町、2005年。
  11. ^ 雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会 【第12回】 2008年6月30日 週刊ダイヤモンド編集部
  12. ^ 一方で、ILO第111号条約は批准していない。
  13. ^ 中島・山田・中下、1994年、39-40頁。中山他、1998年、185頁。
  14. ^ 丸子警報器事件(長野地上田支判平8・3・15)。浜村他、2006年、243頁。
  15. ^ 播磨造船所事件(広島地呉支判昭24・6・15)。帝倉荷役事件(東京高判昭48・12・13)。下井・山口編、1988年、18頁。
  16. ^ 竹中平蔵 「雇用は健全な三権分立から」 『竹中平蔵のポリシー・スクール』 日本経済研究センター、2009年2月1日。
  17. ^ a b 「パートタイム労働法が変わりました!~平成20年4月1日施行~」(厚生労働省HP)
  18. ^ 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(平成19年厚生労働省告示第326号)第二の三
  19. ^ 労働者派遣法勉強室
  20. ^ Jobs for Youth/Des emplois pour les jeunes: Japan 2009 (Report). OECD. (2008). doi:10.1787/9789264056923-en. ISSN 19976844. 
  21. ^ 竹中平蔵、幸田真音『ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室』(文藝春秋社2008年
  22. ^ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
  23. ^ 宮本、1999年。宮本、2009年。
  24. ^ 積極的労働市場政策とは、失業手当の給付(だけ)ではなく、職業訓練職業紹介を通じて労働力移動を促す雇用政策のこと。国立社会保障・人口問題研究所整理によると、日本では雇用保険二事業(雇用安定事業、能力開発事業)や一般会計による公共雇用サービス(職業案内)が代表例。
  25. ^ 宮本、2009年、96頁。


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