博多駅テレビフィルム提出命令事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/01 07:06 UTC 版)
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 最高裁判所判例 | |
|---|---|
| 事件名 | 取材フイルム提出命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告 |
| 事件番号 | 昭和44(し)68 |
| 昭和44年11月26日 | |
| 判例集 | 刑集第23巻11号1490頁 |
| 裁判要旨 | |
|
一 報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあり、報道のための取材の自由も、同条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない。 二 報道機関の取材フイルムに対する提出命令が許容されるか否かは、審判の対象とされている犯罪の性質、態様、軽重および取材したものの証拠としての価値、公正な刑事裁判を実現するにあたつての必要性の有無を考慮するとともに、これによつて報道機関の取材の自由が妨げられる程度、これが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり、これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる場合でも、それによつて受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならない。 | |
| 大法廷 | |
| 裁判長 | 石田和外 |
| 陪席裁判官 | 入江俊郎、草鹿浅之介、長部謹吾、城戸芳彦、田中二郎、松田二郎、岩田誠、下村三郎、色川幸太郎、大隅健一郎、松本正雄、飯村義美、村上朝一、関根小郷 |
| 意見 | |
| 多数意見 | 全会一致 |
| 意見 | なし |
| 反対意見 | なし |
| 参照法条 | |
| 憲法21条，刑訴法99条，刑訴法262条，刑訴法265条 | |
注釈
出典
- ^ a b 前田 2021.
- ^ a b c d e 最高裁判所大法廷『決定理由 昭和44(し)68』1969年。
- ^ a b 田中, 佐藤 & 野中 1980, pp. 433–438.
- ^ 『新 警備用語辞典』（7刷）立花書房、2009年、351頁。
- ^ a b c 田中, 佐藤 & 野中 1980, pp. 438–443.
- ^ “博多駅フィルム提出命令事件 提出命令”. www.cc.kyoto-su.ac.jp. 京都産業大学. 2021年9月2日閲覧。
- ^ “博多駅フィルム提出命令事件 抗告審”. www.cc.kyoto-su.ac.jp. 京都産業大学. 2021年9月2日閲覧。
- ^ a b 福岡高等裁判所第三刑事部『判決理由 昭和44(く)45』1969年。
- ^ 田中, 佐藤 & 野中 1980, p. 453.
- ^ 野中俊彦; 中村睦男; 高橋和之; 高見勝利『憲法 I』（第4）有斐閣、2006年、376頁。ISBN 4-641-12998-3。OCLC 71258137。
- ^ 田中, 佐藤 & 野中 1980, p. 446.
- ^ 田中, 佐藤 & 野中 1980, pp. 446–447.
- ^ 田中, 佐藤 & 野中 1980, pp. 447–452.
- ^ 田中, 佐藤 & 野中 1980, p. 452.
「博多駅テレビフィルム提出命令事件」の続きの解説一覧
- 1 博多駅テレビフィルム提出命令事件とは
- 2 博多駅テレビフィルム提出命令事件の概要
- 3 概要
- 4 評価・解釈
- 5 参考文献
固有名詞の分類
| 昭和時代戦後の事件 |
埼玉県加須市長選挙無効事件 広島拘置所尾道拘置支所脱獄事件 博多駅テレビフィルム提出命令事件 総持寺納骨堂爆破事件 西船橋駅ホーム転落死事件 |
| 日本の判例 |
埼玉県加須市長選挙無効事件 船橋市西図書館蔵書破棄事件 博多駅テレビフィルム提出命令事件 法廷メモ訴訟 西船橋駅ホーム転落死事件 |
- 博多駅テレビフィルム提出命令事件のページへのリンク
