公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令 覚書該当者に指定され退職した国会議員

公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/21 10:12 UTC 版)

覚書該当者に指定され退職した国会議員

衆議院議員

議員資格消滅日 選挙区 所属党派 氏名
1946年(昭和21年)5月7日 東京1区 日本自由党 鳩山一郎[4]
1947年(昭和22年)6月2日 宮城2区 日本社会党 日野吉夫[5]
1947年(昭和22年)6月5日 静岡1区 無所属 原栄作[5]
1947年(昭和22年)6月10日 福岡3区 日本自由党 石井光次郎[5]
1947年(昭和22年)6月10日 静岡2区 日本自由党 石橋湛山[5]
1947年(昭和22年)7月11日 長崎1区 日本社会党 今村等[5]
1947年(昭和22年)7月20日 新潟1区 日本自由党 北昤吉[5]
1947年(昭和22年)7月27日 埼玉2区 日本自由党 平岡良蔵[5]
1947年(昭和22年)8月1日 広島2区 日本自由党 谷川昇[5]
1947年(昭和22年)11月17日 新潟1区 日本自由党 石山賢吉[5]
1947年(昭和22年)11月26日 茨城1区 日本自由党 葉梨新五郎[5]
1947年(昭和22年)12月13日 広島3区 民主党 大宮伍三郎[6]
1947年(昭和22年)12月18日 福島2区 民主党 林平馬[6]
1948年(昭和23年)1月8日 群馬3区 日本自由党 小峰柳多[6]
1948年(昭和23年)2月5日 山梨全県区 無所属 平野力三[6]
1950年(昭和25年)6月27日 東京3区 日本共産党 徳田球一[7]
1950年(昭和25年)6月27日 東京1区 日本共産党 野坂参三[7]
1950年(昭和25年)6月27日 大阪1区 日本共産党 志賀義雄[7]
1950年(昭和25年)6月27日 神奈川1区 日本共産党 春日正一[7]
1950年(昭和25年)6月27日 東京5区 日本共産党 神山茂夫[7]
1950年(昭和25年)6月27日 東京2区 日本共産党 伊藤憲一[7]
1950年(昭和25年)6月28日 東京6区 日本共産党 聴濤克巳[7]
1950年(昭和25年)7月19日 京都1区 日本共産党 谷口善太郎[8]
1950年(昭和25年)9月20日 東京7区 日本共産党 土橋一吉[9]
1951年(昭和26年)9月27日 静岡1区 日本共産党 砂間一良[10]
1951年(昭和26年)9月27日 新潟1区 日本共産党 上村進[10]
1951年(昭和26年)10月1日 京都2区 日本共産党 河田賢治[10]

貴族院議員

議員資格消滅日 議員資格 氏名
1946年(昭和21年)6月18日 勅選 松村義一
1946年(昭和21年)8月3日 勅選 勝田主計
1946年(昭和21年)8月17日 沖縄県多額納税者 当間重民
1947年(昭和22年)3月12日 福岡県多額納税者 出光佐三

参議院議員

議員資格消滅日 選挙区 氏名
1947年(昭和22年)5月27日 兵庫県 八木幸吉
1947年(昭和22年)6月22日 全国区 吉松喬
1947年(昭和22年)7月5日 全国区 柳川宗左衛門
1947年(昭和22年)7月5日 群馬県 竹腰徳蔵
1947年(昭和22年)7月16日 全国区 慶松勝左衛門
1948年(昭和23年)5月7日 奈良県 服部教一
1949年(昭和24年)2月25日 全国区 松本治一郎
1951年(昭和26年)9月27日 全国区 細川嘉六

  1. ^ 内閣総理大臣吉田茂・内務大臣大村清一 1947.
  2. ^ 5-12 レッドパージ | 史料にみる日本の近代”. www.ndl.go.jp. 2024年2月1日閲覧。
  3. ^ 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律
  4. ^ 『議会制度百年史』521頁
  5. ^ a b c d e f g h i j 『議会制度百年史』556頁
  6. ^ a b c d 『議会制度百年史』564頁
  7. ^ a b c d e f g 『議会制度百年史』592頁
  8. ^ 『議会制度百年史』593頁
  9. ^ 『議会制度百年史』594頁
  10. ^ a b c 『議会制度百年史』601頁


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