公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/21 10:12 UTC 版)
覚書該当者に指定され退職した国会議員
衆議院議員
議員資格消滅日 | 選挙区 | 所属党派 | 氏名 |
---|---|---|---|
1946年(昭和21年)5月7日 | 東京1区 | 日本自由党 | 鳩山一郎[4] |
1947年(昭和22年)6月2日 | 宮城2区 | 日本社会党 | 日野吉夫[5] |
1947年(昭和22年)6月5日 | 静岡1区 | 無所属 | 原栄作[5] |
1947年(昭和22年)6月10日 | 福岡3区 | 日本自由党 | 石井光次郎[5] |
1947年(昭和22年)6月10日 | 静岡2区 | 日本自由党 | 石橋湛山[5] |
1947年(昭和22年)7月11日 | 長崎1区 | 日本社会党 | 今村等[5] |
1947年(昭和22年)7月20日 | 新潟1区 | 日本自由党 | 北昤吉[5] |
1947年(昭和22年)7月27日 | 埼玉2区 | 日本自由党 | 平岡良蔵[5] |
1947年(昭和22年)8月1日 | 広島2区 | 日本自由党 | 谷川昇[5] |
1947年(昭和22年)11月17日 | 新潟1区 | 日本自由党 | 石山賢吉[5] |
1947年(昭和22年)11月26日 | 茨城1区 | 日本自由党 | 葉梨新五郎[5] |
1947年(昭和22年)12月13日 | 広島3区 | 民主党 | 大宮伍三郎[6] |
1947年(昭和22年)12月18日 | 福島2区 | 民主党 | 林平馬[6] |
1948年(昭和23年)1月8日 | 群馬3区 | 日本自由党 | 小峰柳多[6] |
1948年(昭和23年)2月5日 | 山梨全県区 | 無所属 | 平野力三[6] |
1950年(昭和25年)6月27日 | 東京3区 | 日本共産党 | 徳田球一[7] |
1950年(昭和25年)6月27日 | 東京1区 | 日本共産党 | 野坂参三[7] |
1950年(昭和25年)6月27日 | 大阪1区 | 日本共産党 | 志賀義雄[7] |
1950年(昭和25年)6月27日 | 神奈川1区 | 日本共産党 | 春日正一[7] |
1950年(昭和25年)6月27日 | 東京5区 | 日本共産党 | 神山茂夫[7] |
1950年(昭和25年)6月27日 | 東京2区 | 日本共産党 | 伊藤憲一[7] |
1950年(昭和25年)6月28日 | 東京6区 | 日本共産党 | 聴濤克巳[7] |
1950年(昭和25年)7月19日 | 京都1区 | 日本共産党 | 谷口善太郎[8] |
1950年(昭和25年)9月20日 | 東京7区 | 日本共産党 | 土橋一吉[9] |
1951年(昭和26年)9月27日 | 静岡1区 | 日本共産党 | 砂間一良[10] |
1951年(昭和26年)9月27日 | 新潟1区 | 日本共産党 | 上村進[10] |
1951年(昭和26年)10月1日 | 京都2区 | 日本共産党 | 河田賢治[10] |
貴族院議員
議員資格消滅日 | 議員資格 | 氏名 |
---|---|---|
1946年(昭和21年)6月18日 | 勅選 | 松村義一 |
1946年(昭和21年)8月3日 | 勅選 | 勝田主計 |
1946年(昭和21年)8月17日 | 沖縄県多額納税者 | 当間重民 |
1947年(昭和22年)3月12日 | 福岡県多額納税者 | 出光佐三 |
参議院議員
議員資格消滅日 | 選挙区 | 氏名 |
---|---|---|
1947年(昭和22年)5月27日 | 兵庫県 | 八木幸吉 |
1947年(昭和22年)6月22日 | 全国区 | 吉松喬 |
1947年(昭和22年)7月5日 | 全国区 | 柳川宗左衛門 |
1947年(昭和22年)7月5日 | 群馬県 | 竹腰徳蔵 |
1947年(昭和22年)7月16日 | 全国区 | 慶松勝左衛門 |
1948年(昭和23年)5月7日 | 奈良県 | 服部教一 |
1949年(昭和24年)2月25日 | 全国区 | 松本治一郎 |
1951年(昭和26年)9月27日 | 全国区 | 細川嘉六 |
- 1 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令とは
- 2 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の概要
- 3 概要
- 4 覚書該当者に指定され退職した国会議員
- 5 脚注
- 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令のページへのリンク