中華民国 治安・消防組織

中華民国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/20 12:51 UTC 版)

治安・消防組織

台北市警のパトカー

中華民国において、治安維持及びに消防救急救難防災を含む)業務を担う組織としては下記のものがある。

情報機関

1928年に成立した国民政府は、中国大陸統治時代に各地の軍閥と対峙したほか、日本抗日戦争)や「共匪」(国共内戦)と長期にわたる軍事衝突を続けていた。また、1949年以降も「一つの中国」(正統な「中国政府」の立場)を巡って中華人民共和国と激しく対峙していたため、国府は敵対組織に対する強力な諜報防諜能力を必要としていた。このような経緯があり、1990年代民主化以降も、中華民国には下記の通りに情報機関が存在している。

軍事

中華民国国軍

国民革命軍を前身とする中華民国国軍中華民国憲法第36条に規定されており、中華民国総統が陸海空軍の統帥権を持つ。国防部組織法・国防部参謀本部組織法・国防部政治作戦局組織法・国防部軍備局組織法・国防部軍医局組織法・国防部主計局組織法の、いわゆる国防六法で定義されている。

中華民国憲法第20条により徴兵制度が敷かれていたが、徴兵規則の変更で2012年1月1日から徴兵を「停止」し、2018年12月26日徴兵制が「廃止」され志願制度に移行した[注 7]。当初は2014年に完全な志願制への移行(4箇月の軍事訓練も廃止)を予定していたが[17] 軍事訓練は残ることとなった[18][19]

2012年以前の徴兵制度では、満19歳以上の男子国民は、常備兵役として12カ月間の兵役義務(2003年までは22カ月)を有していたが、良心的兵役拒否権が認められていた。制度の移行期間中は、1994年1月1日以降に出生した男性については2013年1月1日より4箇月の常備兵役の軍事訓練を受けることにし、1993年12月31日以前に出生した男性については、徴兵を受けていない者あるいはまだ徴兵に就いていない者は兵役法第25条3項の規定に基づいて1年間の期限で代替役(兵役の代わりに公的機関で勤務)につく。兵役では、基礎訓練と専門訓練をそれぞれ8週間ずつ行う。基礎訓練は1日8時間の計320時間、専門訓練は1日7時間の計280時間。訓練終了後は予備役に編入される。訓練終了時の合格基準は、基礎は腹筋運動と腕立てを2分間25回ずつと19分以内の3000メートル完走、専門段階では腹筋と腕立てを2分間32回ずつと17分以内の3000メートル完走となっている。

中華民国国軍は、正規軍で約21.5万人、予備役で約180万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍13万人、海軍4万0000人(陸戦隊9000人)、空軍3万5000人、憲兵5500人である。主力戦車926両以上、駆逐艦フリゲート艦24隻、潜水艦4隻、作戦機約400機となっている。なお、中華民国国軍の最も重要な軍事基地中国大陸沿岸の金門島である。アメリカ合衆国は、米華間の協定である「台湾関係法」を根拠に兵器の輸出を行っている。

1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製やアメリカ製の最新鋭の兵器軍用機、軍用船が装備されている。だが、中華民国の国防関係予算が2015年度を基準として過去20年間ほぼ横ばいの増減となっている一方、中華民国と敵対する中華人民共和国が継続的に高い水準で国防費を増加させており[19]、政府は特別予算を組むなどして対応している。将来的には総兵力を27万5000人から21万5000人まで削減し、兵士の専門性を高める予定でいる[19]。女性兵士の割合は7.7%で、女性軍人は約1万5000人となっている。上限は8%だが、将来的には女性定員枠を拡大する方針を明らかにしている。

2006年10月9日陳水扁総統は中華民国国慶日式典に出席するため訪台した日華議員懇談会のメンバーと会見し、その席で北朝鮮が同日に地下核実験を実施したことを強く非難するとともに、日本アメリカ合衆国との軍事交流を強化して、両国と準軍事同盟を構築する必要性を強調した[20]

2015年民国104年)度の国防関係予算は、3,128億で、国家予算全体に占める割合は16.17%となっている[21]。過去10年の国家予算に占める国防関係費の比率は2008年以降減少しており[21]GDPに対する比率も約2%で推移している[22]

2021年3月中華民国国防部が公表した今後4年間の国防方針を記した報告書では、章を独立させて中華人民共和国からの防衛に関する対外協力の重要性を確認[23]アメリカ合衆国との連携に加え、名指しを避けながらも日本を念頭に「民主的な友好国と人的交流や軍事演習の見学、国防関係者の駐在拡大などを図り、協力の拡大をめざす」とし、台湾有事の回避に加え、中華人民共和国の攻撃を受けた場合の防衛にはアメリカ合衆国と友好国の協力が欠かせないとの認識を示している[23]。また、アメリカ合衆国日本と正式な軍事演習を実施できていない現状を踏まえ、「せめて台湾有事を想定し、早急に両国と無線コンピュータを使った通信の訓練をしておくべきだ。軍にとって通信は最も大切な基礎だ」という意見もある[23]

台湾関係法

またアメリカ合衆国は正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は、台湾関係法に基づき中華民国を助けることとなっており、事実上の同盟関係にある。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした、中華人民共和国の中国人民解放軍が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイルを発射し、第三次台湾海峡危機になったことに対し、アメリカ軍は空母インディペンデンスニミッツなどを中心とした艦隊を派遣し、これに対抗した。

国際関係

中華民国(台湾)の外交関係(2020年時点)
  国交を結んでいる国(邦交國)
  正式な国交はないが、非公式の外交関係を持つ国

国家承認している国

2021年12月時点で、中華民国を国家承認し、公式の外交関係を持つ国連加盟国は、13ヶ国(非加盟国のバチカンソマリランドを含めると15カ国)である。「国民政府を認めるか、北京政府を認めるか」という「一つの中国」論により、これらの国は中華人民共和国との国交を結んでいないが[24]、このうちナウルセントルシアなどは、かつて中華人民共和国と国交を結んだが、後に中華民国と国交を回復した[25][26]。中華人民共和国の国際的な影響力が増大した2000年代以降、中華民国を承認する国は減りつつある。

国家承認をしていないが実質的に外交関係を継続している国

第二次世界大戦以前に多くの国々と国交を樹立していた経緯から、現在国交を結んでいない国々との間でも実質的に外交関係を継続している。その中でも台湾島や澎湖諸島の旧統治国である日本や旧同盟国のアメリカ合衆国、西欧諸国との関係を重視している。こうした国々の多くでは、事実上の大使館として台北経済文化代表処が設置されている。

第二次世界大戦後の1952年日華平和条約が調印され、日本は中華民国との国交を回復した。しかし、1972年日中共同声明調印による日中国交正常化を受け、日華間の国交を断絶する措置により関係は解消された。日本ではアメリカの台湾関係法に相当する国内法が制定されなかったが、経済交流を従来通り維持させるため、事実上の大使館領事館の役割を果たす民間の利益代表部(日本台湾交流協会)を設置し、非公式の外交関係を維持している。そのため、両国政府が利益代表部を通じて二国間協定を締結したり、親書の交換がされたりしている。また、超党派の日華議員懇談会を中心にして、議員外交も盛んに行われている。馬英九総統は日台関係を「特別なパートナーシップ」と位置づけ、経済貿易・文化・青少年・観光・対話の5つのテーマを主軸に交流強化を推進している。与野党政治家の往来も活発に行われている。
第二次世界大戦において同盟国として戦い、戦後も米華相互防衛条約を結んで同盟関係を保ってきたが、1979年に国交を断絶して同条約は失効し、中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認している。
しかし、歴史的経緯から断交後も台湾を諸外国の国家および政府と同等に扱っており、「台湾関係法」「台湾旅行法」によって事実上の外交関係が維持されている。台湾関係法では、原子力協定や武器売却などの、1979年以前に両国との間で締結された条約を有効なものと認めている。米台間の大使に相当する者には外交特権が付与されており、与野党政治家の往来も活発に行われている。
トランプ政権発足後は米台関係がより強固になり、2018年には、アメリカ下院において台湾との国交回復を求める決議案が提出された[27]

冷戦後の動向

李登輝総統(任期:1988年 - 2000年)時代に入り、中華民国政府は中華人民共和国の存在を「反乱団体による非合法行為」と規定しなくなったが、今でも「『中国』の正統政府」という主張は変えていない。そのため、中華民国国内では、「『中国』の正統政府」であることをやめ実効支配地域のみを統治する政府として国家を再編することで、中華民国の新たな国際社会復帰を模索する動きも活発化している。2005年8月1日には、陳水扁総統が「中華民国は台湾」と語っており、中華民国の国家としての定義は国内において二分している状況である。

さらに21世紀初頭では、中国大陸と台湾地域を統治することを前提とした中華民国の国家体制から脱却し、台湾地域のみの統治を前提とした国家を創出する台湾独立運動(台独運動、または台独)も活発化しており、そのことが問題をより複雑化している。もっとも、台湾地域においては、この問題に関するさまざまな意見が存在しているものの、少なくとも台湾地域が中華人民共和国に属するものではないという点では世論の大勢が一致している。そのため、中華民国の立法府たる立法院の議員は、主に「台湾の主権は中華民国に属する」とする泛藍派と、「台湾の主権は中国の国家には属さない」とする泛緑派(台独派)のいずれかに大別される。

世論調査では、「実質的に中国共産党による一党独裁国家であり、言論や思想、宗教選択の自由すら許されていない中華人民共和国」と完全に分離して、議会制民主主義体制が堅持されている現在の状況を維持したいとの意見が大勢であり、中華人民共和国との統一や中華民国体制からの独立を望む声は少数意見である。そのため、中華民国の世論は基本的には現状での安定志向にあると言え、各党も世論を配慮しながら政治活動を行っている。

アメリカ、イギリスなどの中華人民共和国と国交のある諸国の政府も、公式には中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を支持しているものの、大統領制議会民主国家を維持することを望む中華民国の国民の意向を尊重することと、中国共産党の一党独裁国家であり、言論の自由が抑圧されている中華人民共和国[28][29] によるアジアにおける軍事的覇権を牽制する意味からも、この状態の維持を事実上支持している。また、日本は中華人民共和国の唱える「一つの中国」政策を「理解し、尊重する」という表現にとどめ、承認しているわけではないが、中華民国との正式な国交はなく、事実上アメリカ、イギリスなどと同様の立場を取っている。なお、第二次安倍政権下では台湾と中国が明確に別の国であるとして取り扱う事が多くなるなど、情勢の変化が起こっている[30]

2000年代後半に入り、中華民国と国交を有していた中央アメリカコスタリカが2007年に中華人民共和国と国交を開き、その他パナマニカラグアホンジュラスなどの中央アメリカ諸国も世界第二位の経済大国となった中華人民共和国との経済関係を重視する方針を打ち出しているが、中国国民党馬英九政権の立場を尊重する中国共産党の意向により、中華人民共和国はこれら経済的な関係の深まる中央アメリカ諸国との国交を樹立していなかった[31]。しかし、2016年民主進歩党蔡英文政権に交代してからは、ガンビアサントメ・プリンシペ、パナマ、ブルキナファソと相次いで国交を樹立するなど、中華民国との断交を迫る外交路線に回帰した[24]

2018年8月、エルサルバドルと断交[32]

2019年9月16日、ソロモン諸島が断交し、中華人民共和国と国交を樹立することを決定[33]

2019年9月20日、キリバスと断交[34][35][36]

2021年12月9日、ニカラグアと断交[37]


注釈

  1. ^ 公共交通機関での放送言語として台湾語客家語も指定されている。
  2. ^ 中華民国の首都を台北市と定める法令は現存しない。詳しくは中華民国の首都中華民国#首都を参照。
  3. ^ アジア初の共和国はフィリピン第一共和国であると見なす場合。ただし、当時のフィリピンはスペイン植民地支配からアメリカの植民地支配下への移行期間にあり、アメリカの支配下から脱し切れていなかったため異論がある。
  4. ^ 中華人民共和国は1949年10月1日に建国されたが、この時点で国共内戦は未だ継続中であり、中華民国政府は華南三省と西南部三省の広範囲を支配し、広州市臨時首都としていた。中華民国政府が大陸地区から台湾へと転戦したのは同年12月7日で、大陸地区における大規模な戦闘は1950年5月1日海南戦役中国語版終結まで、中華民国の支配地域喪失は1955年2月24日大陳列島喪失まで続いた。
  5. ^ 1949年末時点の行政区画。その後の行政区画再編により、6つの都市が台湾省から分離している。
  6. ^ 管轄は高雄市
  7. ^ ただし、2012年以降も「4箇月間の軍事訓練」を受ける義務は残っているので、本来の意味での徴兵制廃止ではなく、実質的には「兵役期間の1年から4箇月への短縮」である。
  8. ^ 行政院直属の区域。ただし、中華民国憲法上に特別行政区に関する規定はない。
  9. ^ 台湾地区台湾省の範囲がほぼ重なるため、中央政府と台湾省政府の管轄区域もほぼ重複してしまい、省単位での地方自治が事実上機能しなくなっていた。

出典

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