一般永住者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/23 14:36 UTC 版)
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| 個人の法的地位 |
|---|
 |
| 生得権 |
| 国籍 |
| 入国移植者 |
「永住者」も参照
2022年（令和4年）末時点で863,936人[1]。近年はやや鈍化しているものの年約3%の拡大を見せている。2007年（平成19年）末に初めて特別永住者の数を上回った。特別永住者は韓国・朝鮮が99%を占めるのに対し、一般永住者は中国、フィリピン，ブラジル、韓国の上位4国で3分の2を占める。
2022年6月末時点の国籍別では中国が304,278人 (36.0%)、フィリピンが136,380人 (16.1%)、ブラジルが113,521人 (13.4%)、韓国が73,747人 (8.7%)、ペルーが33,302人 (3.9%)などとなっている[2][3]。
注釈
- ^ 「無国籍」を含む。
出典
- ^ a b 『令和４年末現在における在留外国人数について』（プレスリリース）出入国在留管理庁、2023年3月24日。
- ^ 【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】
- ^ a b “第1表 国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 在留外国人（令和4年（2022年）6月末日現在）” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2022年12月9日). 2023年3月28日閲覧。
- ^ “永住許可に関するガイドライン（令和元年5月31日改定）”. 出入国在留管理庁. 2022年1月9日閲覧。
- ^ 出入国管理及び難民認定法
- ^ 【第2表】在留資格別 在留外国人数の推移（2015年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ http://www.moj.go.jp/content/001178165.pdf
- ^ 【第2表】在留資格別 在留外国人数の推移（2017年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ “平成３０年末現在における在留外国人数について”. 法務省. 2020年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月23日閲覧。
- ^ “令和２年末現在における在留外国人数について”. 出入国在留管理庁. 2022年4月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月21日閲覧。
- ^ 【第2表】在留資格別 在留外国人数の推移（2022年4月3日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
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