ケルトの虎

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/06 06:26 UTC 版)

問題点

不動産市場

2004年に景気が再加速したことで建設業では停滞前の需要量に近づいた。建設部門は GDP のおよそ12%を占め、雇用に占める若年層や非熟練労働者の割合が高かった。しかしながらエコノミスト誌などのメディアは過剰な不動産バブルに対して警告を発していた^[24]。2004年には8万件の住宅が新築されているが、人口がアイルランドの15倍であるイギリスのこの年の住宅新規着工数が16万件であったのと比べると、アイルランドの新規着工数が多いということがわかる。2006年には新規住宅の完成件数が9万件に達すると見込まれていた。

2009年1月、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン経済学部の教授モーガン・ケリーは、実質的に住宅価格は最高値から80%下落すると予想している^[25]。

競争力の低下

人件費の上昇、インフレーション、過大な財政支出はアイルランド経済の競争力を奪っていった。アイルランド、とくにダブリンとその周辺では人件費が欧州連合の平均を大幅に上回っている。これらはなかでも非熟練・半熟練労働者や製造業に影響を及ぼす。さらに専門能力職のアウトソーシングが増加し、2008年にはフィリップスの経理部門での採用をアイルランドではなくポーランドで行い、またデルも2009年1月に1700人規模の製造拠点をアイルランドからポーランドに移転することを発表している。

2006年には直接投資が急増し、また IDA が支援する職も増加した。

政府はアイルランド科学財団を設立して高度技術を要する職業の訓練を実施し、またアイルランドの知識経済の発展を増進する科学研究分野に資金を供給した。

2009年9月に副首相のメアリー・カフランは、2000年から毎年、アイルランドは国際競争力を失ってきたと発言している^[26]。

国内企業の振興

アイルランドが直面する大きな難題のひとつに国内企業の振興がある。アイルランドにはCRH、ケリー・グループ、ライアンエアー、アライド・アイリッシュ・バンクス、スマーフィット・カッパ・グループ、エランといった国際的な大企業があるが、年間売上高が10億ユーロを超えるような企業は少ない。政府はアイルランド政府商務庁に国内企業の振興を担わせ、2003年には国内での事業立ち上げを効率的に行うためのウェブサイト^[27]を開設している。

エネルギーの外国依存

アイルランドは国内で必要とするエネルギーの80%以上に相当する化石燃料を輸入に頼っている^[28]^[29]。20世紀半ばから長らく、アイルランドは泥炭湿原の開拓、水力発電所の建設、沖合ガス田の開発などを行い、1970年代には石炭によるエネルギーの供給を開始するなどして外国からのエネルギー資源の供給を抑えてきた。ところがアイルランド国内でのガス、泥炭、水力発電がほぼ開発しつくされてしまい、さらに化石燃料の需要が増加していたところに資源の供給不安や地球温暖化に対する関心が大きくなった。この状況を打破する方策として、風力発電や潮力発電といった代替エネルギーの開発がある。しかし風力発電だけでは十分に電力需要をまかないきれず、従来型の発電所を要することになるため、完全な解決策にはならない^[29]。アークローの東の沖合いに洋上風力発電所の建設が進められており、またアイルランド島の西の沖合いでも風力発電所の建設計画が持ち上がっている。環境エネルギー団体 "Sustainable Energy Ireland" によるレポートでは、風力発電開発が適切に進み、また高圧送電線網につなぐことを阻む自然上の障害の問題を解決できれば、アイルランドは過剰な発電量を輸出することができるとしている。アイルランドでは風力発電が全発電量の5%を占めている。

富の分配

アイルランドが得てきた新しい富は均等に分配されていない。国際連合は2004年に、アイルランドは西側諸国ではアメリカについで格差が大きいという報告をまとめている^[20]。政府は全国各地のインフラストラクチャーに資金を投じるために国家開発計画を策定し、また「ゲートウェイ」や「ハブ」の開発を重点的に取り組む国家空間戦略を設定しており、国家空間戦略ではネイス、マリンガー、アスローン、エニスといった町が指定された。

それでもなお格差は解消されていない。政府はバリムン・リジェネレーション・リミテッドに対して、つい1960年までに開発されたダブリン北部にあるバリムン地区の再開発や住民の移転について協力を求め、両者は2004年からバリムン・フラッツの解体に着手した。

アイルランドの富が等しく分配されていないという考え方に対しては、デイヴィッド・マクウィリアムズなどの経済評論家やジャーナリストの間で異論がある。マクウィリアムズは、ある測定方法によればアイルランドは平等性が平均を上回っているとするユーロスタットの統計結果を持ち出している^[30]。ところがこの統計では、概してイギリス、地中海諸国、2004年以降に欧州連合に加盟した諸国のような、アイルランドよりも開発が進んでいない国や、あるいは自由市場経済が発達した国よりはましであるという結果が示されているが、スカンディナヴィア諸国やドイツ、フランスといった国と比べるとアイルランドにおける格差ははるかに大きい。さらにアイルランドの格差はほかの統計方法でも示されている。Economic and Social Research Institute (ESRI) が2006年12月に発表したレポートによると、アイルランドは子どもの貧困の水準では富裕26か国中22位となり、またヨーロッパでは2番目に格差が大きい国であるとされた^[31]。

景気悪化と ESRI による見通し

ESRI は2008年6月24日に、2008年のアイルランド経済がわずかながらもマイナス成長となる見通しを示していたが、CIA The World Factbook によると2008年のアイルランドの GDP 成長率はマイナス3%となり、1983年以来のマイナス成長となった。また ESRI は2008年の経済見通しで、商品やサービスの生産が落ち込み、アイルランドは緩やかな景気後退となることを示した。ESRI は2009年から2010年にかけて景気が回復すると予想している^[32]^[33]^[34]。2008年9月、アイルランドはユーロ圏諸国ではじめて景気後退に突入した。アイルランド中央統計局による統計で不動産バブルの破裂と消費者支出の急落が明らかとなり、景気後退と「ケルトの虎」の終焉がはっきりと示された^[35]^[36]。

2008年の第2四半期における GDP は、前年同時期と比べて0.8%のマイナスとなり、2四半期連続でマイナス成長となったことで景気後退が明確なものとなった。アイルランドの景気後退は1983年以来で、経済は成長の落ち込みで打撃を受け、またエコノミストは内需の落ち込みと輸出の伸び悩みから経済成長のマイナス幅が拡大して、2009年は不景気が深刻化すると予測している^[37]。2008年11月、ホットプレス誌のインタビューで、アイルランドの首相であるブライアン・カウエンは多くの国民がいまだにどれだけ財政が悪化しているということに気づいていないとして、「来年は世界的にきわめて困難な年となるだろう。私たちが耐え抜けると思えないような金融不安に苛まれているのだ」と述べている^[38]^[39]。

アメリカ合衆国大統領バラク・オバマは選挙運動中に、他国に流出したアメリカの職や利益を戻すための法律の策定を公約した。この法律が成立すれば、アメリカの資本に大きく依存しているアイルランド経済にとって深刻な状況をもたらしかねない^[40]。

2009年1月30日、クレジット・デフォルト・スワップの価格でギリシャのソブリン債を上回ったことで、アイルランドの政府債はユーロ圏でもっともリスクが大きいものとなった^[41]。

2009年2月、カウエンは2009年のアイルランド経済について6.5%収縮するという見通しを示している^[42]。

脚注

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