オオカミの再導入

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/02 01:33 UTC 版)

中央ヨーロッパと西ヨーロッパ

オオカミが絶滅したと考えられるいくつかの地域で、再導入が検討されている。デンマーク^{[注釈 2]}、ドイツ、イタリア、およびスコットランドなどのヨーロッパ各国の非政府組織は^[9]、田舎の森林地帯に再導入することを提唱している。提案者達は「再導入は観光や生物多様性に利益がある」と主張するが、一方で再導入による家畜の損失を恐れる意見がある。いくつかの国では非政府組織から、アメリカ合衆国で実施されているのと同様の補償が提案されている^[10]。

日本

日本ではエゾオオカミやニホンオオカミが生息していたが、両種とも明治時代に絶滅した。他方で、昭和時代末期より山間部においてはニホンジカやイノシシなどによる農作物や樹皮の食害などの獣害が恒常的な問題となっている。

このため、主に一般社団法人日本オオカミ協会によって日本へのオオカミ再導入の必要性が訴えられている。同協会によれば、日本に再導入するオオカミは、中国などの小型のハイイロオオカミが適しているとしている^[11]。

オオカミ再導入によって、猟友会会員の高齢化・会員数減少が進む中で、増えすぎたシカやイノシシの個体数が抑制され、下層植生が復活、生物多様性が増加し、崩壊した生態系が復活することが期待される^[11]。

一方で、沖縄でのマングースのように生態系に悪影響を及ぼしたり、オオカミが家畜や人間などを襲ったりすることを懸念する声もある^[12]。

これについて日本オオカミ協会は、元来日本に生息していたニホンオオカミは遺伝子分析の結果大陸のハイイロオオカミと同一種であり、導入オオカミは外来種ではないとしている^[12]。オオカミはもともと日本に存在した在来種で、日本の生態系に不可欠な頂点種（キーストーン種）であったため、その絶滅により日本の生態系は崩壊したのであり、オオカミ再導入は崩壊した日本の生態系を元に戻すものであって、マングースの移入（元来存在しない外来種のため移入により生態系が壊れた）とは全く逆であるとしている^[12]。

また、オオカミが人を襲うのは世界的に見ても極めて稀なケースであり、毎年国内で何件もの人的被害を生じるクマやイノシシよりもはるかに安全であるとしている^[12]。家畜被害については、補償制度を整備する必要があるとしているが、ヒツジの粗放的放牧が殆ど行われていない日本での被害は限定的であろうとしている^[11]。荒川弘は著作『百姓貴族』作中（4巻101ページ）で酪農家の意見としては大反対としている。

各地の動き

2011年、大分県豊後大野市が害獣駆除を目的として、オオカミの再導入を提案した^[13]^[14]。また、知床でのオオカミ再導入を想定した研究がある^[15]。

世論

日本オオカミ協会は、1993年以来、全国の国民を対象にオオカミ再導入の是非についてアンケートを取っている。開始当初は賛成12.5％、反対44.8％、わからない44.8％であったが、年々賛成の割合が増える傾向にあり、最新の2019年の調査では賛成41.2％、反対14.5％、わからない43.9％となっている^[16]。

2023年6月、立命館大学政策科学部の桜井良准教授らの研究チームがオオカミを野山に放すことに対して意識調査を行ったところ、賛成17.1%、反対39.9%、賛成とも反対とも言えない43.3%となった^[17]^[18]。

脚注

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脚注

注釈

^ 外部リンク「日本オオカミ協会」ではニホンオオカミの代わりの導入を提唱しているが、学術的には北海道において遺伝子レベルでほぼ同一のエゾオオカミの代わりとしての導入が研究されており、その賛否には両論がある^[1]。
^ デンマークのオオカミは19世紀に絶滅したと考えられているが、2017年に小規模な群が発見された^[8]。