パブリック･プライベート･パートナーシップ

新語時事用語辞典

公共サービスの民間開放

読み方：こうきょうサービスのみんかんかいほう
別名：公共と民間のパートナーシップ、パブリックプライベートパートナーシップ
英語：Public Private Partnership、PPP

行政機関が民間の事業者と協力し、公共サービスのうち民間でできる事業はできるだけ民間に委ねようとする枠組み。PPPと略されることが多い。

公共サービスとして提供するべき対象は、民間企業が実施不可能もしくは実施の意思を持たない事業だけに絞る。その他は業務委託などで民間に委ねる。これによってあらたなビジネスチャンスを創出し、雇用や国民経済にもプラスに働くことも期待できる。

公共サービスの民間開放は世界的に広がりつつある動きとなっており、日本では海外の動向を研究した上で「日本版PPP」の実現に向けて検討を進めている。2010年には「アジアPPP政策研究会」「PPP政策タスクフォース」「海外水インフラPPP協議会」などが開かれている。

関連サイト：
日本版PPP（Public Private Partnership：公共サービスの民間開放）研究会　中間とりまとめについて - 経済産業省

（2010年12月17日更新）

デジタル大辞泉

パブリックプライベート‐パートナーシップ【public-private partnership】

読み方：ぱぶりっくぷらいべーとぱーとなーしっぷ

⇒官民パートナーシップ